経済
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大規模案件に対応 2件目の提携事務所 西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所(東京都千代田区)はこのほど、インドネシアの法律事務所ワラランギ&パートナーズと提携した。2014年からロスティニ&パートナーズ法律事務所.....
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技術者のレベル向上に パナソニック エアコン技能競技会開催

パナソニック・ゴーベル・インドシア(PGI)は8日、東ジャカルタにある同社で、エアコンディショナーの技術者競技会の表彰式を行った。各地から5500人が登録し、.....
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中国五菱MPV発売 中型の「コルテズ」 年間販売3万台目指す
中国の自動車大手、上汽通用五菱汽車(ウーリン)の現地法人、SGMWモーター・インドネシアは8日、中央ジャカルタのホテル・ケンピンスキーで、中型MPV(多目的車.....
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格付け据え置き ムーディーズ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、インドネシアの長期債務格付けを「Baa3」で据え置くと発表した。 三大格付け機関すべてで「投資適.....
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見通し「安定的」 日本格付研究所

日本格付研究所(JCR)は8日、インドネシアの外貨建長期発行体格付けを「BBB」に、自国通貨建長期発行体格付けを「BBBプラス」にそれぞれ一段階引き上げた。見.....
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パダン〜プカンバル着工 スマトラ高速道 23年完工目指す

スマトラ島縦断高速道路(トランス・スマトラ)のうち、西スマトラ州パダン〜リアウ州プカンバル(255キロ)間の一部区間の起工式が9日にパダンで行われ、ジョコ・ウ.....
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■ジョクジャでRCEP交渉

ジョクジャカルタ特別州で開会中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に向けた21回目の会合で、エンガルティヤスト商業相はこのほど、交渉を年内に完了させること.....
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■コクヨ、スラバヤに拠点

オフィス家具製造のコクヨの正規代理店セツヨー・アステックはこのほど、東ジャワ州スラバヤ市に西ジャカルタに次ぐ2店舗目のショールームを開業した。オフィス開設・改.....
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■GMF、年内に海外2支店

ガルーダの整備子会社ガルーダ・メンテナンス・ファシリティー(GMF)エアロ・アジアは7日、年内にオーストラリアとアラブ首長国連邦に支店を開設する計画を発表した.....
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■フリーポート、銅輸出延長へ

エネルギー鉱物資源省は6日、17日に終了するフリーポートの銅精鉱の輸出許可を1年程度延長する方針を示した。東ジャワ州グレシックの銅製錬所建設の進ちょく率は2......
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■高速鉄道、開業遅れ20年へ

ルフット海事調整相は8日、建設を進めるジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道の開業時期が、目標の2019年5月から20年前半まで遅れるとの見通しを示した。中国国家開.....
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■ミャンマーへ和牛輸出

農業省は7日、ミャンマーに初めてインドネシア産和牛600キロ(2万ドル相当)を輸出したと発表した。畜産のサントサ・アグリンドが生産。今後、他の国への輸出も進め.....
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【教えて!法律相談】 長官規定が改正

2017年12月4日に17年投資調整庁(BKPM)長官規定13号と14号が公布され、1月2日より施行されました。これに伴い、関連する旧BKPM長官規定は廃止と.....
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丸紅が再審を請求 地場製糖と係争

丸紅は7日、砂糖プラント建設の融資債権回収をめぐり、地場製糖シュガーグループに計2億5千万ドルの損害賠償支払いを命じた2017年9月の上告審判決を受け、最高裁.....
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テレビシェア25%へ シャープ 新型「アクオス」投入

シャープ・エレクトロニクス・インドネシア(SEID)は8日、新型液晶テレビ「アクオス」の高級モデル3機種を発表した。今後市場が成長すると見込まれる、スマートテ.....
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プルタミナ向け協調融資 三菱UFJなど9行 海外事業支援に6億ドル
三菱UFJフィナンシャル・グループと国営マンディリ銀行など九つの金融機関はシンジケートローン(協調融資)を組成し、国営石油・ガスプルタミナに対して計6億ドルを.....
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【企業戦略最前線】実習生事業、充実へ 職業訓練校と連携 オーエス・セルナジャヤ

厚生労働省が発表している外国人雇用の届出状況によると、2017年10月時点で日本で働く外国人は127万8670人と5年連続で過去最高を記録している。東南アジア.....
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5.6%成長は可能 IMF

国際通貨基金(IMF)は7日発表した報告書で、インドネシア経済は中期的には年間5・6%の経済成長率まで高めることが可能との見通しを示した。 生産性を高め、.....
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日本から53万8000人 昨年の訪イ外国人 国別1位は中国

観光省発表によると、2017年にインドネシアを訪れた日本人旅行者数(暫定値)は、前年比5%増の53万8334人だった。バリ島アグン山の噴火警戒の影響で10月以.....
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■財務省、EC課税法案策定大詰め

財務省税関総局は6日、電子商取引(EC)への付加価値税(VAT)課税案の策定が大詰めを迎えていると明かした。課税案では、マーケットプレイス、オンライン店舗と段.....
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■国営航空機製造、エアバスと協力

国営航空機製造のディルガンタラ・インドネシア(DI)は6日、仏航空機製造のエアバスと業務提携に関する覚書を結んだと発表した。.....
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■メルセデス、ガイキンドと合意

インドネシア自動車工業会(ガイキンド)のヨハネス・ナンゴイ会長はこのほど、販売データ非公開の方針をめぐり、ガイキンド会員資格をはく奪すると警告していたメルセデ.....
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■外貨準備高1319億ドル

中央銀行は7日、1月末時点の外貨準備高が前月比17億ドル増の1319億9800万ドルだったと発表した。原油価格が上向く中、ガスの輸出や外国為替収益の影響を受け.....
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事前注文で1万2000台 PCX販売計画15万台 ホンダ

アストラ・ホンダ・モーター(AHM)は7日、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場(JIエキスポ)で、新しくなった世界戦略モデルの上級グレード・スクーター「P.....
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アプリで貨物追跡 チカラン・ドライポートが開発
西ジャワ州ブカシ県の開発地域ジャバベカにあるチカラン・ドライポート(CDP)を運営するチカラン・インランド・ポートは中央ジャカルタで7日、同社が中心となって開.....
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イ拠点にブランド浸透 時期の分散、地方への分散へ JTB 高橋広行社長
JTBが2017年3月、パノラマ・グループと合弁事業を立ち上げてから約1年。来イしたJTBグループ本社(東京都品川区)の高橋広行社長に、インドネシア市場の展望.....
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■ガルーダ、仏タレスと提携へ

国営ガルーダ・インドネシアは6日、フランスの複合企業タレス・グループと提携すると発表した=写真、アンタラ通信。航空大手エールフランス・KLMから出資を受けるガ.....
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■スリ財務相、個人消費を問題視

2017年の実質経済成長率(GDP=国内総生産=ベース)が5.07%だったことについて、スリ・ムルヤニ財務相は6日、個人消費の伸びが4.95%にとどまった点を.....
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■ホンダ四輪、先月販売1万3572台

四輪製造・販売のホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は、2018年1月の販売台数は1万3572台と発表した。内訳は、低価格グリーン車(LCGC)のブリオ・.....
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顧客企業の90人参加 第5回静友会会合

静岡銀行は5日、南ジャカルタのCIMBニアガ銀行ポンドックインダ支店で取引先同士の親睦団体「インドネシア静友会」の第5回会合を開いた。同行の顧客110社のうち.....

























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