日韓イ出資で新発電所　丸紅などチルボンで　工業化進み電力需要増　鉱エネ相「急ピッチで対処」

　日本・韓国・インドネシアの３カ国の企業が出資し、今年７月に商業運転を開始したチルボン石炭火力発電所（出力６６０メガワット＝ＭＷ）の開所式が１８日、西ジャワ州チルボンで行われた。ジャワ島の工業化が急速に進む中、アジア通貨危機後初の大型インフラ国際競争入札案件として持ち上がった建設計画。式典に出席したジェロ・ワチック鉱業エネルギー相は「電力需要が日々増加しており、発電所建設を急ピッチで進める必要がある」と強調した。（西ジャワ州チルボンで岡坂泰寛、写真も）
　
　同案件の事業会社「チレボン・エレクトリック・パワー」社は、日韓イの企業コンソーシアムによるもの。２００６年に入札が行われ、０７年４月に事業会社が設立された。
　同年８月に３０年間の長期売電契約を国営電力会社ＰＬＮと結び、０８年４月から超臨界圧高効率発電プラントの建設工事が進んでいた。発電所の敷地は約１００ヘクタール。
　総事業費は８億５千万ドルで、資金の７割は融資で調達。出資比率は丸紅が３２.５％、韓国中部電力が２７.５％などで、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と韓国輸出入銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行などが協調融資を行った。
　インドネシアにおける電力の総設備容量は約３万５千ＭＷで、同発電所は全体の約２％に相当する発電能力を有する。首都圏の工業団地などでは電力需要が年々増加しており、同発電所は接続するジャワ―バリ系統の強化を担う。
　経済成長著しいインドネシアでは現在、年間で出力５千ＭＷの発電設備が新たに必要とされるペースで電力需要が伸びている。同発電所ではすでに今後設備を拡張する計画が持ち上がっており、ジェロ大臣は「出力を千ＭＷまで高まることを期待している」と述べた。
　開所式にはインドネシア政府からはジェロ大臣のほか投資調整庁（ＢＫＰＭ）のハティブ・バスリ長官らが出席。式典後には発電所の設備を見学するバスツアーが行われた。