農産品を日本輸出 森林回復など並行し

　ラジャ・ジュリ・アントニ林業相は29日、中部ジャワ州パティ県スコブブク・レジョ村で、林業省の社会林業プログラムにかかわるグループが、生産した農産品を日本へ輸出したと明らかにした。
　社会林業プログラムは、森林地域周辺に暮らす地域住民の福祉向上を図るための政策の一環。土地の被覆を改善し、アグロフォレストリー（農林業）事業を行いながら、森林と土地の保全や回復を目指す。
　全国で１万４６７１の社会林業グループが農産品など１１６品目を生産している。
　今回、輸出した品目はネジレフサマメ（インドネシアでの呼称、プテ）、ジリンマメ（同、ジェンコル）、青トウガラシ、赤トウガラシ、ジャックフルーツ、パパイヤの葉などで全重量９㌧（20フィートコンテナ１本分）、９億８９００万ルピア相当になる。
　ハラル食品販売店のさりら屋（愛知県西尾市）、地元の食品卸売業などが日本側で手続きに関わった。
　ラジャ林業相は同日、スコブブク・レジョ村では１００㌶の土地で農産物を生産しているとし、社会林業グループが農林業製品を輸出できるようにまでなったことについて、「感動し、喜びを感じている」と語った。ラジャ林業相は同村から今後、２週間に１回に頻度でコンテナ２本分の輸出が可能になっていると明らかにした。