木造住宅の普及促進へ　日イの大学と連携　飯田ＧＨＤ

　飯田グループホールディングスは19日、東京大とバンドン工科大（ＩＴＢ）、ボゴール農業大（ＩＰＢ）との共同研究の合意式を西ジャワ州ボゴールの同大で行った＝写真。高い耐震・耐久・省エネ性能を備えた木造住宅の普及を目指す。
　式典には、飯田グループＨＤの兼井雅史社長と東京大大学院農学生命科学研究科の青木謙治教授、ＩＰＢとＩＴＢの教授らが出席した。今後３年ほどをかけてモデルハウスの建築や、現地の材料と建物構造の分析調査、検査項目作成、木造住宅の認知活動などを展開していく。
　インドネシアではブロックやレンガを使う建築が多く、木造住宅はほとんど建てられていない。ただ、世界的に脱炭素化の動きが加速する中で政府は近年、将来的に木造住宅を増やす方策を模索している。
　木材建築の課題の一つがシロアリ。飯田グループＨＤは培ってきた技術を活用し、シロアリや地震に強く高断熱の住宅建設に向けた実験を進める。
　建築部材などを国内で調達する地産地消型のビジネスモデルを目指しており、２０２６年には販促体制の検討も行う予定。品質面に加え、資産価値を担保するための維持メンテナンスなど保障面での仕組み構築も進める。
　青木教授は式典で、日本がインドネシアに適応可能な木造住宅建築技術を持っているとの見解を示した。