奢侈税免除を政府に提案　 落ち込む販売の起爆剤　ガイキンド

　インドネシア自動車工業会（ガイキンド）のヨハネス・ナンゴイ会長は18日、伸び悩む車の小売販売台数をけん引する必要があるとして、国産化率（ＴＫＤＮ）が40％を超える自動車を対象として政府に奢侈（しゃし）税を免除するよう提案していることを明らかにした。
　ヨハネス会長は18日に開幕したＧＩＩＡＳの会場で、取り囲まれた記者団の取材に「景気回復の起爆剤となる新たな減税措置の実施に向け、政府からの回答を待っている」と述べた。
　ガイキンドによると、今年１～６月までの小売販売台数は前年同期比14・０％減の43万台となっている。
　一方、アグス・グミワン・カルタサスミタ産業相もＧＩＩＡＳの開幕式後、具体的な内容への言及は避けながらも、政府は現在、「ハイブリッド車（ＨＶ）を対象とする優遇措置を検討している」と確認した。
　ただ、化石燃料を使うＨＶに優遇措置は不要という声も根強く、政府は足踏みをしている模様だ。
　アグス産業相は、コロナ禍の２０２１年３月～22年５月の間に政府が奢侈税免除の優遇措置を取り入れた結果、「販売台数は９万５０００台増えた成功例がある」と述べたが、ハイブリッド車向けの新たな優遇措置の導入時期などには触れなかった。（坂田恵愛）