高まる反イスラエル気運　１週間で７％ダウン　 ＥＣで不買運動

　パレスチナ自治区に激しい攻撃を加えるイスラエルへの反発が強まる中、市場調査会社コンパスは２日、イスラエル関連製品の不買運動に関する市場動向調査の結果を公表。これによると電子商取引（ＥＣ）でイスラエル関連ブランドは６月に入り、売り上げ総数がわずか１週間で７％減少した。地元メディアが報じた。
　定期実施される調査で直近は５月19日〜６月15日、通販大手のショッピー、トコペディアで取り引き状況を調べた。
　この結果、イスラエル系ブランド２０６社が国内で販売した製品総数は、過去２週間と比べて３％減少。６８８万４８０２製品から６６７万３７４５製品に減った。
　落ち込みは日用消費財が激しく、６月１日からの１週間で２４０万７４６０品が２２２万３２７３品と７％ 減となっったという。
　減少原因について同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハニンディア・ナレンドラタ氏は、「パレスチナを擁護するキャンペーン『Ａｌｌ　Ｅｙｅｓ　ｏｎ　Ｒａｆａｈ（みんなの目がラファを見ている）』が世界のＳＮＳに広がり、イスラエル製品に対するボイコット気運が高まった」と分析している。
　また、イスラエル製品を敬遠する傾向が強まる中、食品・飲料分野で「国産ブランドに切り替える消費者が急増している」という。（アウリア・アナンダ）