母子福祉法は差別誘発　国家女性委が声明

　国会（ＤＰＲ）が４日に可決した女性労働者に最大６カ月の産休を認めるとした母子福祉法について、国家女性委員会は８日、「間接差別のリスクが生じる可能性がある」とする声明を発表した。
　地元メディアによると、声明は正規雇用を前提とする母子福祉法は「非正規雇用の女性労働者との格差が拡大する」と指摘した。
　また、女性労働者が産休取得という権利を行使するのは容易ではなく、雇用主が男性労働者を優先雇用する間接差別を誘発しかねないなどとしている。（アウリア・アナンダ）