マングローブを植林　５年計画の２年目　トヨタ車体など

　トヨタ車体グループは１４日、西ジャワ州ブカシ県で約１００ヘクタールの土地に５年間で１００万本のマングローブの苗木を植樹する活動の２年目の事業を開始した。初年度の昨年は２０万本を植樹、今年は２１万本を見込む。
　植樹するのは地域住民。トヨタ車体グループが年間６００万円を拠出する。環境ＮＧＯ（非政府組織）の日本環境教育フォーラム（ＪＥＥＦ）が植樹を計画し、実施状況を点検する。
　１４日に行われた植樹式には、ブカシ県のハジ・ネネン・ハサナ・ヤシン県知事、トヨタ車体本社の市川忍専務をはじめ、トヨタ車体グループや林業公社、村の住民ら約１５０人が参加した。
　植樹場所は、同県ムアラ・グンボン郡ハラパン・ジャヤ村。河口近くにある人口約２千人の村だ。ジャワ海の海水が流れ込む大きな湖を有し、マングローブの育つ沿岸部には、魚やエビ、カニなど豊かな漁業資源があり、漁業で生計を立てる村民が多い。
　同村では、エビの養殖産業が盛んだが、養殖池は開拓の５―１０年後には土壌養分が減少し、採算が合わなくなり放棄されるのが一般的となっている。
　今回の植樹プログラムでは、放棄された池なども対象にマングローブ林の回復を目指す。植樹により天然のエビ「バナメイ」が生息し、漁ができるようになると住民に説明することで協力を得た。

■住民の取り分は５％
　同村を含む約１万ヘクタールのウジュン・カラワン自然保護区は、国営林業公社が管理・運営している。一部地域で収益を上げることが認められている同公社から、ジャカルタ在住の華人など投資家が土地を借用。マングローブ林を切り開いて養殖池を造成し、エビを生産してきた。
　地域の若者グループのリーダーのタウフィックさん（３５）によると、養殖池では、東京ドーム１個分にあたる５ヘクタールを住民３人で管理し、年５回収穫する。年間１億５千万ルピア分のエビを生産できるという。養殖のブラックタイガーは、１キロ１５万ルピアで住民が仲買人と取引する。
　林業公社ウジュン・カラワン自然保護区のスラバット・マリアント担当課長によると、資本家が７０％、林業公社が２５％、住民が５％の取り分になるという。（田村慎也、写真も）