外国投資15.5％増　伸びは堅調　第１四半期統計

　投資省は29日、今年第１四半期（１～３月）の直接投資実現額（石油・ガス、金融分野を除く）を公表し、外国直接投資額（ＦＤＩ）は前年同期比15・５％増の２０４兆４千億ルピアと発表した。内外資の合計は同22・１％増の４０１兆５千億ルピア。大統領選期間にも関わらず順調に数字を伸ばし、通年目標１６５０兆ルピア達成に向け、滑り出しは好調といえそうだ。
　外国からの投資では、シンガポールが42億㌦で１位、香港（19億㌦）、中国（19億㌦）、米国（11億㌦）と続き、日本は10億㌦で５位と前年より順位を一つ落とした。
　外国直接投資額の地域別で見ると、西ジャワ（27億㌦）、中部スラウェシ（17億㌦）の順で金額が大きかった。政府が進めるインフラ・製造業振興策などを背景に堅調な投資が続いている。分野別では金属関連や鉱業、運輸・通信などに積極的に投資する姿勢が浮かんだ。
　バフリル・ラハダリア投資相は地元メディアに対して「今回の結果は、世界が経済的不確実性に直面する中でもインドネシアを信頼していることを示している」と語った。
　国内直接投資額（ＤＤＩ）も前年同期比29・７％増の１９７兆１千億ルピアと、主にジャワ島向けの投資意欲に支えられて好調だった。バフリル氏は「シンガポールからの投資の一部は、インドネシアのビジネスマンの資金。もし彼らがシンガポールを投資の『拠点』にしない場合、国内直接投資は外国からの投資額を超えるだろう」と自信を示した。
　昨年の直接投資額の実績は前年比17・５％増の１４１８兆９千億ルピア。政府は近年、高い目標値を設定しており、今年も前年比１割以上の伸びが可能としている。ただ、足元では米国の金融政策などに伴う為替変動や資金流出のリスクがあり、今後の動向には注視が必要だ。