脱炭素支援計画で契約　日本企業４社　ＪＩＣＡと

　三菱総合研究所と東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）、東電設計、ＪＥＲＡの４社は19日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間でインドネシアの「エネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクト」に関する契約を締結し、同日付けで業務を本格的に開始した。
　同国が２０６０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げる中、電力需要の予測や電源・系統計画策定の後押し、火力発電の脱炭素化に向けた技術面での国営電力ＰＬＮへの支援を進めていく。
　インドネシアでは国内発電設備容量における石炭火力発電のシェアは５割と高い。二酸化炭素排出量全体の約４割を占める電力セクターの脱炭素化が課題となっている。同国が日本政府にマスタープランの策定支援を要請する中で、４社の知見・経験が評価され、契約締結に至ったという。
　ＪＥＲＡは日本の脱炭素ロードマップ策定で培った経験を発揮するほか、東電ＰＧや東電設計は国内外での設計・建設の知見を活用して事業を進める。三菱総研はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を重点領域と位置付け、海外での脱炭素社会実現に向けた日本企業の海外展開を後押ししている。