【マニュファクチャリング・インドネシア特集】新たな販路求め ジャパンパビリオン 全13社が出展

　６日から９日にかけて開かれる「マニュファクチャリング・インドネシア」で日本貿易振興機構（ジェトロ）が構えるジャパンパビリオンには全13社が出展する。「新しいネットワークをつくりたい」「代理店を探したい」「販路を拡大したい」という企業が出展しており、その意気込みを担当者に聞いた。
　アスエネ（東京都港区）は、製造過程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の見える化・削減・報告を行うクラウドサービスを提案する。海外事業開発部の佐藤祐奈氏は、「インドネシア企業に導入の提案をしたい」という。
　パイオニア風力機（名古屋市緑区）は７回目の出展。ほこりや異物の混入を避けたい工場に向けて靴底洗浄機を展示する。海外事業部の戸次貴裕氏は、「どれくらい汚れがとれるか体感してほしい」と話す。
　ウイングアーク１ｓｔ（東京都港区）は昨年に続き、シンガポール事業所からの出展。生産効率化に向けてリアルタイムのモニタリングを提案する。グローバルビジネス統括部の山本修平氏は「ローカル企業にもっとアプローチしていきたい」と話す。
　アルム（石川県金沢市）は、切削加工プログラミングをＡＩ（人口知能）で行うアプリ「ＡＲＵＭＣＯＤＥ」を展示。徳田真伍ゼネラルマネージャーは「省人化やプログラム費用の削減に貢献できる」と語った。
　関西オートメイション（大阪市北区）は粉・粒・液体の容量・体積を測るレベル計を展示する。国際営業部の新宅雅仁氏は「インドネシアは営業対象となる業界が多い」と話す。今回は作業現場で使えるレベル計の拡販を目指す。
　理研計器奈良製作所（奈良県桜井市）は自動プレス機の監視装置を展示する。営業技術部の中村元樹氏は「積極的にインドネシアでの販促活動の強化と代理店を探したい」という。
　宜興（神戸市中央区）の現地法人宜興行工業インドネシアは、炭化炉を利用した廃棄物の資源再生、自動車用鉛バッテリーの延命処理、オゾン水を使った水処理などの技術を提案する。
　ＩＳＫ（静岡県磐田市）現法のＩＳＫインドネシアはアルミ鋳造金型の設計・制作を行うメーカー。金型を展示する。鈴木勝博社長は「新しいネットワークを構築したい」と話す。
　冨士ダイス（東京都大田区）現法のフジロイ・インドネシアは自動車部品のプレスで使う超硬工具を展示する。竹本鉄也取締役は「超硬技術をもってローカル企業との取引を増やしたい」と話す。
　センリ（東京都目黒区）現法のセンリ・テクノロギ・インドネシアは営業管理アプリを展示する。小林芳江取締役は「商談内容や勤怠状況を社内で把握しデータ活用ができる」と話す。
　アジアクエスト（東京都千代田区）現法のＡＱビジネス・コンサルティングは業務アプリ作成クラウドサービス「Ｋｉｎｔｏｎｅ」を展示する。佐伯裕基ゼネラルマネージャーによると、現場に合わせた受注管理、勤怠管理などの業務アプリが作成できるという。
　ダイキアクシス（愛媛県松山市）現法のダイキアクシス・インドネシアは浄化装置の展示を行う。大本雅晴副社長によると、「当地では水質に問題のある浄化装置も多いという。出展を通して製造業の声を聞きたい」と話す。
　梅田工業（埼玉県行田市）現法の梅田ファクトリー・インドネシアは板金加工製品の展示を行う。磯貝守男ゼネラルマネージャーは「まだ取引のない企業との出会いを求めたい」と語った。