西パプア・タングーＬＮＧ　日本企業参画　増設完了 生産能力1.5倍に

　石油・ガス上流事業監督機関ＳＫＫミガスは19日、西パプア州ビントゥニ・タングーの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業で年間生産能力３８０万㌧規模の第３液化系列の増設プロジェクトが完了し、アチェ州の国営電力ＰＬＮの再ガス化施設に初出荷されたと発表した。地元メディアが報じた。
　タングーにある既存のＬＮＧ年産７６０万㌧の設備２系列に加える形で建設されており、生産能力は１・５倍の１１４０万㌧となる見通し。ミガスのドゥイ・スチプト長官は「エネルギーの需要増加に対応する上で、大変有意義なプロジェクトだ」と評価した。
　事業は英国エネルギー大手ＢＰがオペレーターとして主導する。
　三菱商事やＩＮＰＥＸ、ＪＸ石油開発、双日、住友商事、三井物産など日本企業の権益割合も45％を超える事業で、政府の「国家戦略プロジェクト」に選ばれている。
　緊迫化する国際情勢などを背景に、石油・ＬＮＧの安定供給体制確立は各国の課題で、生産能力が年間１１４０万㌧に拡大した後は、そのうち約１１０万㌧が日本向けに出荷されるという。