２０４１年まで延長求める　株式公開も視野　契約難航のフリーポート

　未加工の鉱物の輸出を禁止することなどを定めた新鉱業法（２００９年第４号）に沿って、政府が鉱山会社との再交渉を進める中、米系鉱山会社フリーポート・インドネシア（ＦＩ）社は４日、難航が伝えられる契約再交渉について、２０４１年までの延長に改めて強い意思を見せた。
　経済紙インベスター・デイリーによると、同社のロジック・ストジプト社長は契約を２０２１年から４１年まで延長したいと語り、「４１年までに累計１７９億ドル（約１兆４千億円）投資する準備がある」と強調した。
　パプア州ティミカのトゥンバガプラ（グラスバーグ）鉱山にある銅の埋蔵量は、ＦＩ社の親会社である米アリゾナのフリーポート社が世界で権益を保有する埋蔵量の２６％を占めるとされる。近年、製造業や建設業などで幅広い用途を持つ銅の価格は高騰しており、世界経済の成長に伴い、今後も上昇が続くと予測されている。
　また、同社長はＦＩ社の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しているとも話した。エネルギー鉱物資源省は３月、新規の採掘契約については、２月に発令された大統領令を根拠に、採掘開始から１０年以内に外資は出資比率を４９％以下に減らさなければならないと発表した。
　フリーポート社は１９６０年代に契約を結んでいるため、対象外となる見込みだが、現状で米本社が約９割所有する株式の一部を、インドネシア側に譲渡するよう、政府から圧力がかかったとみられる。近年、政府は国際的な発言力の高まりを背景に、自国資源から得る利益を拡大する方針を示してきた。
　同社の鉱山開発をめぐっては、先住民の土地を接収したにもかかわらず、地元に十分な利益が還元されていないとして、住民の反発を受けており、周辺で銃撃戦が発生するなど、治安を不安定化させているとの指摘がある。