ごみ回収を事業化へ　中央大の学生13人　ジャカルタで課外学習

　国際公共政策や環境政策を学ぶ中央大学経済学部３年生の13人が10日、インドネシアにおけるごみ問題の研究を目的にジャカルタ入りした。ジャカルタ漁港などを見学して、ごみ回収の現状を探っている。　　　　　　　　　　

　一行は同学部の佐々木創教授のゼミに参加する学生たちで、２年生の時に「事業化できるもの」をゼミのテーマに決定。フードデリバリーの容器回収、海洋ごみ回収、自転車のシェアサイクルの事業化に取り組む３班に分かれ、フィールドワークや街頭アンケートに取り組んでいる。
　到着後はイオンモールＢＳＤ店、ジャカルタ漁港、伝統市場などを見学。14日には海洋ごみとフードデリバリー容器回収を担当する６人が、南ジャカルタにあるごみ回収のスタートアップ企業レコシステムを訪問した。
　同社ではジャカルタ首都圏のほか、ジャワ島内の33カ所でリサイクル可能なごみの回収所を設置。イベントで来場客が捨てるごみの回収や海洋ごみの回収などに取り組む同社の事業内容について、営業担当のアンガ・フリッツ・アラダナ氏から説明を受けた。
　説明を踏まえてフードデリバリー容器回収の事業化を目指す前沙菜さんと土谷早紀さんは容器回収の改善策を提案。「使用済み容器を回収する場所を設け、容器を持っていけばクーポンを付与する仕組みができればよい」と述べた。
　フリッツ氏は、提案は同社が設置するごみ回収所と狙いが重なると称賛。実際に、南ジャカルタのブロックＭ駅前に同社が設置したごみ回収所を見学した。
　ここに再生可能なごみを持ち込むと、１㌔あたり８００ポイントの電子マネーが同社の専用アプリに加算され、貯まったポイントはゴーペイなどで電子マネーとして使えるという。
　一方、街頭アンケートでは14日までに１７０件の回答を得た。網中悠乃さんは「東京なら回答者に何か利益がないと答えてくれないが、インドネシアの人たちはみな優しく協力してくれる」と話すなど、この国の国民性に触れて好印象を抱いたようだ。　（坂田恵愛、写真も）