日本語予備教育事業閉講式　ＥＰＡ、国際交流基金　来月から渡日

　国際交流基金は26日、第16期経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語予備教育事業の閉講式をオンラインで開催した。
　研修期間は昨年11月〜今年５月までの約６カ月間で、候補者３１４人が参加。研修はオンラインと対面のハイブリッド形式で行われ、訪日を前に研修で必要な日本語能力のほか、日本での生活や文化、地理など幅広く学んだ。
　代表あいさつを務めた介護福祉士候補者のフランシスカ・タニアさんは「初めは教科書の多さにびっくりしたが、今は文字を読めるようになった。同期とは互いに支え合い、先生たちと学んだことはかけがえのない財産になる」と日本語で語った。
　また、授業を担当した日イの日本語教師から「皆さんのことが大好きです。また日本で会いましょう」とビデオメッセージが寄せられた。
　今後、候補者は来月中旬〜下旬に渡日。東京などの別機関で６カ月間の日本語研修を再び行い、各受け入れ施設で約３年間の就労・研修をしながら国家資格に挑戦する。試験に合格すると、在留期間の更新回数に制限なく就労可能となる。
　日本政府はフィリピン、ベトナムとも協定を結んでおり、厚労省によると、３カ国での総受け入れ人数は３月時点で、インドネシア３６３８人含む計８７１８人。
　また、22年度までの国家資格合格者数は介護福祉士２８９０人、看護師は６４８人となっている。