外国人620人を強制送還　23年１〜３月　入国管理局

　法務・人権省入国管理総局のシルミ・カリム総局長は４日、２０２３年１～３月の間、インドネシア国内に不法滞在をしていた外国人６２０人を強制送還したと発表した。
　シルミ氏によると、強制送還したのは、資格外滞在や超過滞在（オーバーステイ）のほか、治安を乱したり、住民とのトラブルを起こした外国人なども含まれているという。
　対象者を国別でみると、アフリカ諸国がもっとも多く、次ぎにロシア人、アメリカ人と続いた。
　一方、スカルノハッタ国際空港（バンテン州タンゲラン）の入国管理局は３月28日、同１〜３月の間に同空港に到着した外国人２２４人の入国を拒否したと発表した。
　同入国管理局のムハンマド・ティト・アンドリアント局長によると、所持金不足で入国を拒否したのは20人で、滞在目的不明者78人、パスポートの残存有効期間が６カ月未満だった外国人が22人いた。「相手国を出国時に違法搭乗した19人のほか、偽造ビザの所持者や国際刑事警察機構（インターポール）が指名手配した外国人もいた」という。
　入国管理総局のシルミ氏は、「インドネシア国内に滞在する外国人は管理されており、問題が確認されれば強制送還などの審査対象にできる」と警鐘を鳴らした。その上でシルミ氏はスカルノハッタ国際空港の入国管理局などに対し、問題のある外国人に対する監視体制を維持するよう指示したという。
（センディ・ラマ）