パプア州再編法案が可決　ＭＲＰは非難　国会

　国会は６月30日、パプア州で新たに南パプア州、中部パプア州、中部山岳パプア州を追加する法案を可決した。全国34州から37州となる。プアン・マハラニ国会議長（闘争民主党＝ＰＤＩＰ）は、州政府の予算を公正に分配できるなどの理由からインフラ整備と経済開発で平等が実現できると期待感を示した。地元メディアが報じた。
　これまでパプア州再編法案をめぐり、パプア州の各部族代表らで構成されるパプア人民評議会（ＭＲＰ）は、中央政府がパプアに派遣する官僚に権力が集中するなどの理由から、同法案に対し反対する姿勢を見せてきた。
　また、ＭＲＰは４月25日、ジョコウィ大統領に対し州再編法案の審議入りを先送りするよう直接求めていたが、わずか２カ月半ほどで法案は可決。国会での法案可決を受け、ＭＲＰのティモティウス・ムリブ会長は「中央政府はパプア人に対し、民意に沿わない悪い政治を見せびらかした」と非難した。