国内供給義務達成が条件　パーム粗油輸出　31日から

　貿易省は24日、31日からパーム粗油（ＣＰＯ）などの食用油原材料を輸出する際に、国内供給義務（ＤＭＯ）の達成を条件にすると決定した。ＤＭＯの比率は未定。政府は４月28日から禁輸されている食用油とその原材料の輸出を23日から解禁した。地元メディアが報じた。
　今回の決定に伴い、伝統市場などで取り扱われている量り売り食用油に適用されていた補助金制度が31日から廃止となる。政府は食用油の販売価格が低下しているとしているが、１月に設定した１リットルあたり１万４千ルピアを上回っている。