ＴＨＲの苦情相談5148件　労働省　最多はジャカルタ特別州

　労働省のアンワル・サヌス事務次官はこのほど、４月29日までに２０２２年のＴＨＲ（宗教大祭手当）に関する苦情や相談が全国から５１４８件あったと発表した。最も苦情が多かったのはジャカルタ特別州。苦情や相談内容はＴＨＲの未払いや支払い遅延などとなっている。地元メディアが報じた。

　苦情や相談は労働省が設置したＴＨＲ本部に寄せられた。５１４８件のうち２７４６件が苦情、２４０２件が相談だったという。
　インドネシアではレバラン（断食月明けの大祭）の７日前までに１年以上勤めている労働者には１カ月分、１年未満の労働者には勤務日数に応じＴＨＲを支払う必要がある。
　通報を受けた企業は１５４９社。苦情２７４６件のうちＴＨＲ未払いが１２７７件（７２８社）、規定を満たさない支払いが１１４０件（６３５社）、支払い遅れが３３８件（１８６社）となっている。
　また、苦情が最も多かったのはジャカルタ特別州で８７６件。続いて西ジャワ州で５７７件、バンテン州で３０２件、東ジャワ州で２６２件となった。
　アンワル氏は今回の相談と苦情を受け、労働省は段階的に対応しているとし「（違反企業に対し）書面による警告、活動の制限、生産手段の一部またはすべて停止などを始めている」と強調した。（長田陸）