男女格差 イは149位　世界銀行調査　国際水準で低評価

　世界銀行は23日、女性の社会進出に関連して、経済的な権利をめぐる法律などを調査した年次報告書を公表した。インドネシアは世界１９０の国と地域のうち、前年の順位から５つ下がり１４９位だった。セクシャルハラスメント問題の改善に対する意識など課題が残る中で、相対的に低い評価にとどまっている。
　調査は毎年実施しており、法律の整備・運用状況などを基に各国の女性が働く上での不平等の実態を把握する。女性の「移動の自由」や「賃金」、「育児に関する環境の整備」、「年金」などの８項目で評価し、各国の政策決定に反映してもらうことなどを目的としている。調査期間は19年９月から20年10月だった。
　デンマークやフランス、スウェーデン、アイスランドなどヨーロッパ諸国を中心に10カ国がタイで１位に輝いた。
　日本は順位を前回から６つ落としてコロンビアやベトナムと同列の80位タイだった。米国が台湾と並び34位タイ、中国は１１５位タイだった。
　東南アジアの中では、シンガポールが73位タイで上位だが、欧米諸国の後塵を拝している。
　インドネシアの１４９位はカンボジア１１８位タイ、インド１２２位タイと比較しても低い。
　住む場所の選択などの「移動の自由」の項目では１００点満点だったが、「セクハラに対する刑事罰、または民事救済」などの法整備が十分でないとして、「職場」が50点、婚姻に関しての不平等も目立ち、順位を下げた。
　インドネシア国内の法律の専門家の中には、男性が仕事に集中しやすい環境づくりがされてきた一方で、「女性は家事、育児も負担する場合が多い」と指摘する声がある。