275人が日本語研修へ 看護師・介護福祉士候補者

　国際交流基金は８日、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の「日本語予備教育事業」の開講式をオンラインで行った。14期生となる看護師候補者８人、介護福祉士候補者２６７人を向かえた。
　これまで日本は同協定で約３千人の候補者を受け入れてきた。14期候補者は訪日前研修として８日から７月30日まで、日本語や日本の社会・文化的知識を身につける「日本語予備教育」をオンラインで受ける。14期生は８月以降、日本への渡航し、海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）の日本語研修をさらに６カ月間受け、受け入れ先で就労した後、国家試験を受験する。
　開講式で国際交流基金ジャカルタ日本文化センターの高橋裕一所長は「日本語レベルの向上に力をいれ、国家試験に合格できるように」と応援の言葉を贈った。式には在インドネシア日本大使館の宮下匡之経済公使、在外労働保護庁（ＢＰ２ＭＩ）のタタン・ブディ・ウタマ・ラザック主席秘書などが出席した。（三好由華）