【PR】 新型コロナ前後 インドネシアのDX化(デジタル化)の動きについて

　インドネシアのジャカルタとバリ島でウェブサイトやアプリのデザイン・開発をするタイムドア・インドネシア(PT. Timedoor Indonesia)。徳永裕社長にインドネシアのデジタル化についての話を聞いた。


　2020年11月時点でインドネシアは感染者数 40万人以上、死者数１万４千人以上となり、東南アジア最大の感染被害となっています。政府は規則の緩和、厳格化を繰り返しており、「拡散防止」と「経済活動」のバランスを取るのが非常に難しくなっております。


　そのような状況の中でインドネシアの人々のライフスタイルも大きく変化してきております。
今回はインドネシアで起きているDX(デジタルトランスフォーメーション)についていくつか事例をあげて紹介させていただきたいと思います。


　はじめに、我々の生活の根幹である食について。新型コロナウイルスによって最も大きな打撃を受けているのが外食産業と観光業です。ジャカルタには多くの飲食店があると言われていますが、新型コロナウイルスの影響でそのほとんどが苦しい思いをしています。人々は飲食店で食事をすることがなくなり、数多あるジャカルタの日本食店の一部では休業や廃業に追い込まれています。
その一方でいま爆発的に成長しているのがフードデリバリーです。接触を避けるだけでなく時間を節約でき、多くの選択肢が１つのアプリの中にあるゴーフードやグラブフードのデリバリーは人気で、ゴジェックはこの新型コロナ禍で40%のマーチャントの増加、20%のトランザクションの増加があったと発表しています。
　ちなみに弊社でも飲食店やスーパーマーケットが自社でデリバリービジネスを簡単に始められるスマホアプリを開発して好評いただいておりますので、ぜひお問い合わせください。


　買い物の変化についても紹介させてください。インドネシアの買い物と言えば都市部はショッピングモール、地方はパサールというローカル市場が主流です。
　しかしながら大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）によってショッピングモールは休業を余儀なくされ、パサールは安い物を求める人が押し寄せるため感染リスクが高いという悪循環に落ち入っています。そこで需要が拡大しているのがオンラインショッピングです。
　地場のトコペディアやブカラパックに加えシンガポール系のショッピーや中国系のJD.IDなどのeコマースサイトの売り上げが新型コロナ禍で売り上げを伸ばしております。またそれに伴ってOVO（オフォ）やダナなどのオンライン決済、JNEやJ&Tなどの配送会社も利便性を高めてきています。


　新型コロナウイルスによって影響を受けたのは経済だけではありません。子供たちの教育も大きな影響をうけています。
　学校はオフラインでの授業ができなくなり、教師や生徒たちはオンライン授業への移行を余儀なくされました。しかしオンライン授業といっても公立に通う一般的なインドネシア人の家庭にはWi－fiやノートパソコンなどの環境が整備されていません。
　そのため、オンライン授業といっても自分で勉強してワッツアップで課題を提出するといった低レベルの教育になってしまっています。
　一方で次のユニコーン企業と期待されるルアン・グルやクラス・ピンタル、ゼニウスなどのオンライン教育サービスが大きく利用者を伸ばしています。彼らは一般家庭でも持っているスマートフォンで勉強できる教材をオンラインならではのインタラクティブで楽しく勉強できる方法で提供しており、中間層にも利用者が広がってきています。
　弊社も子供向けのプログラミング教室を経営していますが、新型コロナを機にすべての授業をオンラインに移行したことで、逆に対象のお客様がインドネシア全国のインターネットにつながる中間層に広げることができ、逆に売り上げを大きく伸ばすことが出来ています。


　これら以外にも映画館やカラオケが閉鎖されたことによって家でネットフリックスやユーチューブでストリーミングを楽しむ人が増えたり、直接、病院で受診できなくても、ハロドックなどのリモート診療ができるアプリを使う利用者が増えたりと様々な分野でDX化が進んでいます。


　我々の仕事に関しても、行政からの指導によりオフィスの定員が25%や50%に制限されたことにより強制的にリモートワークに移行を余儀なくされました。そのためインドネシアでもズーム、マイクロソフト・チームズ、グーグル・ミートなどオンライン会議アプリの利用者が急激に伸びており、また、これまでの非効率な紙によるマニュアルワークをデジタルに移行する動きがおきています。


　このようにインドネシアは日本と比較しても遜色ない、もしくはそれ以上にDXの動きが加速してきております。
　弊社はウェブサイトやスマホアプリを開発するシステム開発事業をしておりますが、感染拡大が進んだ6月、7月は新規のオーダーが完全にストップし既存のお客様も業績が悪化して休業、廃業してしまう企業もあり、厳しい状況に追い込まれました。


　しかし、8月、9月と新型コロナウイルスとの共生に人々が慣れ始めてきたのか、徐々に自社のビジネスのオンライン化を推進したいという企業からのお問い合わせが増えてきました。
　今まで店頭にてオフラインで販売していた商品やサービスをオンラインで販売したい企業、オフラインで行っていたイベントや展示会などをオンラインで出来る方法を模索する企業、社内の業務をアプリを使って効率化したい企業、店内の店員とお客様とのコンタクトレス化やオーダーのデリバリー化を推進したい飲食店など多種多様なお問い合わせをいただいております。


　私は今回経験したオンラインでのライフスタイルはウイルスが収束した後も変わらずに残っていくと想定しています。
企業はウイルスが収束するのを待つだけでなく積極的にビジネスのオンライン化を進める必要があり、逆に自社のDX化を進められない企業は生き残ることが難しくなってくるでしょう。


　弊社ではインドネシアで企業のDX化の検討、推進の動きを積極的に支援させていただいております。システム開発のご検討や業務提携のご相談がございましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。



お問合せ先
PT. Timedoor Indonesia
徳永　裕
TEL +62 821 4442 0385
Eメール info@timedoor.net
ホームページ http://jp.timedoor.net/



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