海賊被害が増加　今年上半期　領海内で13件

　アジア海賊対策地域協力協定（ＲｅＣＡＡＰ）情報共有センター（本部・シンガポール）は16日、インドネシア、バングラデシュ、インド、ベトナムの領海と南シナ海、シンガポール・マラッカ海峡で今年上半期（１～６月）、海賊・武装強盗被害が51件報告され、昨年の28件からほぼ倍増したことを明らかにした。
　インドネシアの領海では前年同期比４件増の13件となり、インドネシアと領海を接するシンガポール・マラッカ海峡では同８件増の16件が確認された。
　インドネシア国内ではリアウ諸島州沖やスンダ海峡、南カリマンタン州タボネオ、東カリマンタン州ムアラ・ブラウの沖合で海賊・武装強盗による事件が発生。いずれも停泊中のタンカーやばら積み貨物船を狙い、少人数で船内に侵入。積み荷やエンジンのスペアパーツなどを奪い逃走するケースが多いという。
　インドネシアでは２００７年から19年までの13年で、海賊・武装強盗事件が５２３件（うち59件は未遂）が報告されている。発生件数は２００９年以降に急増して13年には90件に達したが、その後、海上保安機構（ＢＡＫＡＭＬＡ）やインドネシア海軍などによる警戒強化が功を奏し、19年には23件まで減少していた。
　ＲｅＣＡＰＰはアジアの海賊問題に対処するための多国間協定で、日本政府の主導のもと２００６年に発効した。日本や米国、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の計20カ国が加盟している。