中国、日本抜き２位　昨年海外直接投資　目標は達成

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は29日、２０１９年の外国直接投資（ＦＤＩ）が前年比７・７％増の４２３兆１千億ルピアだったと発表した。国別の投資額では前年からほぼ倍化させた中国（47億ドル）が、日本（43億ドル）を上回り２位になった。全体の直接投資額は前年比12・２％増の８０９兆６千億ルピアで、目標の７９２兆ルピアを上回った。
　中国と香港の合計額は76億ドルに達した。日本からの投資額16年に54億ドルまで拡大したが、17年からは前年比減が続いている。１位を維持したシンガポールも前年比37億ドル減となった。
　国内直接投資は17・３％増の３８６兆５千万ルピアだった。今年の直接投資額の目標は８８６兆ルピアで、達成には19年に２年ぶりの伸長を見せた外国直接投資の増加が重要になる。
　ＢＫＰＭのバフリル・ラハダリア長官は「土地取得や認可、税制などの問題で停滞している大型プロジェクトを７月までに進展させる」とし、オムニバス法による法制改革が投資増に結びつくとの期待を示した。
　地域別ではジャワ島が投資額全体の53・７％を占め、同島に集中する傾向が続いた。外国直接投資は西ジャワ州が58億９千万ドルで最も多かった。
　19年第４四半期の直接投資実績は、前年同期比12％増の２０８兆３千億ルピアだった。外国直接投資が同６・４％増の70億２千万ドル、国内直接投資が同18・５％増の１０２兆９８００万ルピアだった。（大野航太郎）