市場縮小もシェア増　トヨタ　電動化政策に対応

　国内自動車市場は年初から縮小している。ブランド別でトップのトヨタの販売台数（インドネシア自動車工業会統計、小売ベース）は、１〜７月で前年同期比９％減の18万４８６６台だった。一方で、販売シェアは31・５％に達し、昨年末時点の30・９％から伸長。政府の電動化政策にも対応を進める方針だ。
　７月のガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）２０１９では、来場者数、成約数共に前年を上回った。トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）の南出一紀・マーケティングディレクターは市況について、「底を打った感じはある」とし、今後の回復に期待を寄せる。市場が縮小し、中国系のウーリンやＤＦＳＫの販売が拡大する中でのシェア増加に関しては、「動かずに、トヨタを使い続けてくれるお客さまが多かったということ」と手応えを語った。
　電動化については、インドネシア政府はこのほど、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の開発に関する大統領令を発表。普及やバッテリーの国内生産を目指している。ＢＥＶに関しては、トヨタはことし４月の上海モーターショーで、ＢＥＶモデルのＳＵＶ「Ｃ—ＨＲ」、「イゾア」を発表、２０２０年の中国市場での発売を予定している。
　南出マーケティングディレクターは、「政府の方針になるべく追随していきたい」とし、ハイブリッド（ＨＶ）を含めた電動車の投入車種や時期などを検討しているとした。
　国内では既にＣ—ＨＲのＨＶモデルを発売、中田佳宏社長は、政府が進める奢侈（しゃし）品販売税（ＰＰｎＢＭ）の排気量に基づく税率設定基準への変更、優遇に期待を示していた。
　28日には中央ジャカルタで、東京五輪・パラリンピックに向けたアスリートへの支援プログラムを発表。イベントには男子バドミントンの有名選手、マルクス・フェルナンディ・ギデオンさんなどを招いた。（大野航太郎、本間太郎）