ことしは「微減」か　年間自動車販売台数　大統領選、資源下落で

　ことし５月までの自動車販売台数（インドネシア自動車協会、工場出荷ベース）が、前年同期比14・７％減の42万２０３８台と減退している。下半期の持ち直しが期待されるが、18日開幕のガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）に参加した各社からは、ことしの販売台数を、昨年の計約１１５万台（同）から微減するとの見方が聞かれた。
　減退の原因は４月の大統領選をめぐる買い控えのほか、石炭やパーム油価格の下落などが指摘されている。
　ＧＩＩＡＳでスポーツ車「スープラ」を発表したトヨタ自動車の現地販売法人、トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）の中田佳宏社長は「ことしは１１０万台いくかいかないか、というイメージ。これからどれだけ上ってくるか見極めたい」と話した。
　四輪製造・販売のホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）はＧＩＩＡＳは新型「アコード」を発売、年内に３００台の販売を目指す。渡邉丈洋社長は国内市場について、「１００万台はいくと思うが、厳しい状況にある」と指摘した。
　商用車で、日野モーターズ・セールス・インドネシア（ＨＭＳＩ）の榧木（かやのき）寛雄社長は「マイニング（鉱業）関連の売り上げが落ち込む一方、選挙が終わってから建設関係の需要は戻りつつある。引き続き販売目標の４万５千台達成に向けて努力していく」と話した。
　一方、いすゞ・アストラ・モーター・インドネシアの山崎芳雄ディレクターは、マイニング業界の不調により、年初に掲げていた年間目標３万７５０台は修正を検討していると明らかにした。
　三菱ふそうトラック・バスの現地法人クラマ・ユダ・ティガ・ベルリアン・モーターズ（ＫＴＢ）の栗田敦社長は、「販売台数は前年同期比約２割減」したが、ＧＩＩＡＳでの中型トラック・ファイターの新モデル投入で持ち直していきたいとしている。（大野航太郎、高地伸幸）