特定技能覚書きょう署名　無料求人紹介開始へ　インドネシア・日本

　日本での外国人の就労を拡大するために４月に創設された在留資格「特定技能」について、インドネシア政府と日本政府は25日、協力覚書に署名する。覚書を受け、イ政府が日本側企業とイ人のマッチングを直接支援、ハローワークのようなサイトに、特定技能の求人を集約し、無料で見られるようにする方針。政府は、５年間で７万人の送り出しを想定している。

　日本は同種の覚書を既にフィリピン、カンボジアなど５カ国と交わしている。
　インドネシア労働省によると、特定技能の求人は、公的な求人サイト（ayokitakerja.kemnaker.go.id）に集約し、労働者派遣保護庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）がサポートする。特定技能としてイ人が日本で働く場合は、イ人はオンラインで報告するようにする。
　送り出しの人数は、日本政府は５年間で最大34万５千人の上限を掲げる。インドネシア政府は、その２割相当の７万人の送り出しを見積もる。当面は元技能実習生を対象にする。１年間で６千〜７千人を送り出している技能実習制度に比べ、大幅に増える。
　労働省担当者は、これまでに日本で特定技能の在留資格を持つインドネシア人がいるかどうかについて、じゃかるた新聞の取材に「まだ知らない。日本にいるイ人が在留資格を更新していても、本人から報告がないことがあり、分からない」と話した。
　特定技能制度は、企業が各国や国内で直接、候補者を選抜・雇用できるため、情報管理が課題になり、政府は新たな仕組みにより、特定技能者の情報管理を徹底したい考え。

■既に有料の職業紹介
　送り出し機関が必要のなくなった特定技能だが、国内ではすでに有料の仲介業が出回っている。
　首都圏ブカシ市の職業訓練校（ＬＰＫ）は、４月から特定技能の送り出し事業を試験導入した。費用は22万円。４月ごろから、フェイスブックなどで、特定技能の希望者を募り、専用のＳＮＳのグループは約１２０人の元技能実習生が登録し、過去２回セミナーは計40人が参加した。
　費用は企業と雇用契約を結んだ後に発生。パスポート、書類作成、ビザの手数料のほか、教育費を含む。元実習生は、特定技能に際し、日本語や技能の試験を免除されるが、「日本語を忘れていているため」（同校）、再教育する。
　同校は愛知県の組合を通じて、製造業社が雇用する予定をしている。30人の要請があり、７月末ごろにオンライン面接をする。
　「（特定技能が）最初は事業になると思っていたけれど、政府に情報が集約すれば、ビジネスとしては厳しくなる」と同校社長の男性は話す。一方で、ＢＮＰ２ＴＫＩのシステムについて、「地方では情報が不足している」と指摘し、希望者がＬＰＫに流入する可能性があるとした。
　労働省の担当者は「特定技能に送り出しは必要ない。ＬＰＫにたくさんのお金を払って日本に行くか、無料の支援を頼るかどうかは、個人の考え方によると思う」と話していた。（木許はるみ）

◆　特定技能　４月１日施行の改正出入国管理法で創設された外国人の在留資格で、建設や農業、外食など14業種が対象。「特定技能１号」は在留期限が通算５年で家族帯同が認められない。熟練技能者の「同２号」は在留期間の更新や家族帯同が可能だが、当面、建設業と造船・舶用工業に限られる。３年以上の経験がある技能実習生は、無試験で１号に移行できる。（米元文秋）