首都５店舗でレジ袋有料化　スーパーのパパイヤ　バリでは廃止

　インドネシアでプラスチックごみによる環境汚染が深刻化する中、日系小売業界でレジ袋の廃止の動きが進み、在留邦人に長年親しまれている日本食スーパー「パパイヤ」もジャカルタ首都圏の５店舗で１日から、レジ袋１枚２００ルピアの有料化に踏み切った。バリ州のデンパサールの店舗は、条例などに従い、既にレジ袋の配布を中止し、有料化もしていない。クタ店も３月上旬から同様の措置を取る予定だ。必要に応じて、段ボールも備えている。
　ジャカルタの店舗ではマイバッグを持参する客も多く、店はプラごみ削減の一歩を踏み出した。しかし、店内を見渡せば、レジ袋以外のプラスチック製品が今も、大量に消費されているのが現状だ。
　レジ袋の使用量は、ジャカルタのパパイヤ５店舗だけで概算しても、毎日１万枚。客１人あたり、２枚のレジ袋を使い、５店舗で５千人が来店すると想定した。同店の担当者は「毎日のプラ袋の消費量が気になっていた」という。
　２０１８年後半、国内では、クジラやウミガメの死骸の体内から、大量のプラスチックごみが見つかり、海外でも大きく報じられた。パパイヤでは、店員が商品をレジ袋に入れようとすると、欧米系の客から「Ｎｏ　ｍｏｒｅ　ｐｏｌｕｔｉｏｎ」「Ｎｏ　ｍｏｒｅ　ｐｌａｓｔｉｃ」と言われ、断られるケースも出てきた。デンパサール店が先行して、レジ袋を廃止すると、クタ店で「なぜクタはまだ廃止していないのか」という意見も寄せられた。
　ジャカルタの店舗では、有料化初日からマイバッグを持参した客が目立った。日本人の主婦女性（34）は「レジ袋はごみ袋になるから便利だけど、なければないで、なんとかなる。有料化は賛成」と話した。
　パパイヤは有料化により、レジ袋の大幅な削減を期待しているが、心配するのは、ほかのプラスチック製品の扱いだ。バリ州が18年12月に発表したプラスチック製品に関する知事令には、レジ袋のほか、発泡スチロールとプラスチックスストローも廃止事項に盛り込まれたからだ。
　パパイヤでは、食品のトレーや商品のパッケージには、発泡スチロールが使われている。レジでストローをもらう客も多い。個包装や量り売りのためのポリ袋も大量に消費されている。
　知事令の移行期間は６カ月。同州などの自治体や各省庁の対応次第で、今後、小売店は売り方を大幅に変える必要があり、消費者も行動の変化を迫られる。（木許はるみ、写真も）