北海道 復興アピール　観光振興機構　イオンのフェス盛況

　自治体参加の文化交流イベント「日本村」（日本・インドネシア国交樹立60周年記念事業）開催期間中の９月28～30日、会場のイオンモールＢＳＤシティー（バンテン州タンゲラン）で北海道フェスティバルが開かれた。出展した北海道観光振興機構の藤井裕幸次長に、９月６日発生の胆振東部地震により減少傾向にあるインドネシアからの来客数回復の取り組みなどを聞いた。
　２０１７年度のインドネシアからの訪日旅行客約35万人の内、北海道を訪れたのは１割に当たる３万４千～３万５千人。20年度には４万人実現を目指す。
　地震により、道内の宿泊キャンセルが延べ１００万人を超えるなど打撃を受けた。現在は観光地のインフラ関係は復旧しつつあるという。「ただ、地震のイメージは大きく取り戻す努力をしていく」
　インドネシア語字幕入りの道内観光地のＰＲ映像を作り、また旅行会社やインスタグラマーを観光地に招き、魅力を伝えて発信してもらうなど地道な努力を続けていく。11月下旬には、ジャカルタで北海道観光セミナーを開く予定だ。
　現状の課題はムスリム対応。「ハラル認証を取っている飲食店が少ない。ムスリムについて理解する取り組みに力を入れる」。ホテルや飲食店の人材教育に協力していく。
　インドネシア人の旅行スタイルは「個人旅行が多く、バスやタクシー使用が多い」と説明。「エアアジアＸの直行便が就航したマレーシアからの観光客数の伸びは加速しており、直行便ができればインドネシアからも増えていくはず」。東部の網走などで見られる流氷が人気だという。（平野慧、写真も）