外国直接投資12.9％減　全体では3.1％増176兆ルピア　第２四半期

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は14日、２０１８年第２四半期の直接投資統計実現額（石油・ガス、金融を除く）を発表、前年同期比３・１％増の１７６兆３千億ルピアだった。国内投資額（ＤＤＩ）が同32・１％増の80兆６千億ルピアと大きな成長を見せたのに対して、外国直接投資額（ＦＤＩ）は同12・９％減の95兆７千億ルピアと大ブレーキになった。

　国・地域別の投資額ではシンガポール（24億ドル）、日本（10億ドル）、中国（７億ドル）、香港（６億ドル）、マレーシア（４億ドル）の順番だった。
　外国直接投資低迷については、通貨ルピアの対ドル相場での弱含みや米中貿易摩擦に伴う投資家の慎重な動き、国内の石油・ガス開発の停滞や製造業の新規投資が鈍かったことなどが要因としてある。
　一方で、景気刺激策の一環として政府支出が伸びたことや資源価格の安定などから国内企業の経済活動は活発になり、数字を押し上げた。市場では19年４月の大統領選が迫り、候補者が貧困層対策を選挙戦で打ち出し、外資優遇による投資呼び込みの動きはむしろ避ける可能性を指摘する声もある。
　野党グリンドラはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権を「外資に優しく、経済対策が遅れている」と批判している。
　ＢＫＰＭのトマス・レンボン長官は事業許認可をインターネット上で一元的に行う制度「オンライン・シングル・サブミッション」を立ち上げた７月以降の効果に期待。投資環境整備に引き続き努力していく姿勢を示した。（平野慧）