第２四半期５・27％成長　統計局発表　年間目標達成は困難

　中央統計局（ＢＰＳ）は６日、ことし第２四半期（４〜６月）の実質経済成長率（ＧＤＰ＝国内総生産＝ベース）が前年同期比５・27％の伸びだったと発表した。１〜６月の累計では５・17％で、政府が掲げる年間目標５・４％達成は難しくなった。
　ダルミン・ナスチオン経済調整相は同日、「産業分野の成長が今ひとつ」としながらも通年で５・３％程度まで伸びていく見通しを示した。
　スリ・ムルヤニ財務相は第１四半期成長率の５・06％から伸びを示した要因として、公務員向けのレバラン賞与（ＴＨＲ）の増額や食糧価格の安定、例年より長いレバラン（断食月明け大祭）休暇などの要因により、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の伸びが５・14％を記録したことなどを挙げた。ただ、一方で「貿易収支の悪化や投資の弱さが課題」と指摘した。
　今回の数字は５、６月に実施された合計１％の政策金利引き上げの影響が本格的に出る前の統計だ。今後、高い金利をリスク要素として企業の資金調達が鈍くなると、投資が低迷する可能性もある。
　また、原油高や米中貿易摩擦などの影響で貿易収支が悪化したり、燃料や電気向けの各種補助金が増大したりすると政府支出が鈍くなる懸念もある。
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権下の四半期ごとの成長率では最も高い数字を示したが、野党陣営からは「（ＴＨＲ増額は）人気取りのためで効果的、継続的な政策ではない」という批判もある。従来通り、経済対策の遅れを攻撃材料とする構えだ。
　地域別成長率ではジャワ島が5・69％を示したが、カリマンタン島やヌサ・トゥンガラ諸島では３％台と低迷するなど、依然として地域間格差が大きいという課題もある。（平野慧）