チカラン日本人学校開校へ　政府から認可取得　ＪＪＳ維持会運営、略称はＣＪＳ

　ジャカルタ日本人学校（ＪＪＳ）維持会は１日、インドネシア政府から７月20日付で、西ジャワ州ブカシ県に建設する「チカラン日本人学校」（ＣＪＳ、小学部・中学部）の設立許可を取得したと発表した。開校予定は２０１９年４月で人員、設備面の整備を進める。成長著しい同地域で、10年後には約４００人の児童生徒数を見込む。

　ＪＪＳの維持会が運営する。正式名称は「ジャカルタ日本人学校チカラン校」でＣＪＳは通称となる。入学金や学費も同じとなる。
　ブカシ県で複合開発地域「デルタマス」を開発するプラデルタ・レスタリ社（大手財閥シナールマスと双日が出資）が所有権を持ち、学校が借主として使用する枠組みとなる。プラデルタ社は候補地の選定に際して、土地をほぼ無償で提供▽校舎建設は同社が行う▽20年間の建物賃貸借で支払い（無利子）――などのスキームを提案し決定した。早期開校を目標に据えており、土地・建物を賃貸借することで当面の費用を抑える。
　設計・施工は大林組が請け負う。建設費用は約７００億ルピア。約４ヘクタールの敷地に、延床面積約７千平方メートルの鉄筋コンクリート２階建ての校舎、体育館を建築する予定。19年２月に校舎竣工の計画で進める。すべての完工は同年７月を予定している。
　初年度の児童・生徒通学者は63人（小学部47人、中学部16人）を見込み、開校10年目には約４００人の規模を想定している。
　日本人学校設立の背景にはジャカルタ東部地域への企業の展開と渋滞の悪化がある。国内進出日系企業約１８００社の半数となる約９００社が、ブカシ県やカラワン県の工業団地などで事業を展開している。
　外務省の在留邦人統計によると、ブカシ県の在留邦人数は16年10月時点で１５０１人（在留届ベース）。過去５年の伸び率は年平均18・７％を記録している。一方で渋滞は年々悪化し、ジャカルタ～チカラン（約50キロ）間が３時間以上かかることもある。父親は東部で単身赴任し、子どもは通学のためにジャカルタに住み、親子の時間が少ないなどの問題が生じている。　17年３月には具体的な準備を進める設立準備委員会が設置された。継続的な活動により、協力する企業、個人も増え計画は具現化しつつある。委員会は引き続き、設立に備えて備品の整備や教職員募集などを進める。あわせて、寄付金の募集も実施していく。
　委員会の阿部栄一委員長（エプソン現地法人社長）は「皆の総意で学校をつくっていこうという意思統一が大事だった」と活動を振り返り、「学校は邦人にとって必要な物で、夢でもある。設立は首都圏全域で日系企業が発展するきっかけになるだろう」と話した。
　委員会への問い合わせは事務局（メールcjs.committee@gmail.com）まで。（平野慧）