「観光と農産物」に活路　山梨県・後藤知事　相乗効果を期待

　県産果実のトップセールスを目的としてインドネシアを訪れた山梨県の後藤斎知事は１５日、南ジャカルタでじゃかるた新聞などのインタビューに応じた。農産物輸出と観光の相乗効果により「山梨を知ってもらう努力を続けていく」と話した。

　――インドネシア市場ではどのような品物が売れると考えているか。
　後藤知事　山梨のブドウやモモを中心にした果物は日本で一番と信じている。今回の訪問はあくまでテストで５年、１０年先を見据えている。山梨県の２０１７年度の果物輸出実績は７億円を突破した。香港や台湾向けの輸出が大半だが、現在はシンガポール、マレーシア、タイ向けも伸びてきている。成長が期待できるインドネシアで、本格的な輸出に向けた準備を来年以降着実に進めていく。（海外での販売量が伸びている）ワインについても、粘り強く着実に売っていきたい。
　――今後の課題は。
　現在は果物を空輸しているが、船舶で輸送できるようになると、単価抑制にもつながる。また、インドネシア政府からブドウやモモなどの生産国認定（安全性確保システムの認定）を受けられるようにしていきたい。
　――インドネシアから山梨を訪れる観光客は増えている。
　観光と食べ物の産業発展には相乗効果があり、一緒に頑張っていくことが大切だ。（旅先で）おいしい物を食べると、また食べたくなる。観光資源は豊富で「富士山がある山梨」と説明すると世界中でわかってもらいやすい。まず、来て良さを知ってもらい、名産品を食べてもらうことが大事。そのためのアピールに引き続き力を入れていく。（平野慧、写真も）