低炭素車で共同研究　トヨタ　大学に１８台を貸出

　トヨタ自動車は４日、工業省で開かれた会見で、工業省とインドネシア大、バンドン工科大を含む６大学と低炭素車の普及に向け共同研究を行うと発表した。トヨタは２０１９年まで１８台の乗用車を大学に貸し出し、得たデータを工業省に提供する。

　提供するのはプリウス・プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）６台、プリウス・ハイブリッド６台、カローラのガソリン車６台の計１８台。全て１.８リットルエンジンを搭載したモデルで比較研究が可能になる。さらに充電器と車載データ計測機も貸し出す予定だ。
　計画では大学がことし９月にかけて実用性の検証を行い、燃料使用量や環境に与える影響などを調査する。調査で得たデータはトヨタを通じて工業省に提供され、政府は充電スタンドなどのインフラ整備を検討する。
　政府は２５年までに低炭素車の生産車全体に占める割合を２０％にすることを目標に掲げており、研究を目標達成のために活用していく考え。
　会見にはアイルランガ・ハルタルト工業相、トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）の中田佳宏社長、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）のワリ・アンダン・チャフヨノ社長らが出席した。
　中田社長は「今回の共同研究で国内環境に適した自動車を開発するためのデータを集めるとともに、国内市場の低炭素車需要を探れる」と意義を話した。
　ことし２月には三菱自動車が工業省と電気、自動車の普及に向けた共同研究のため、電気自動車（ＥＶ）１０台を提供した。
　アイルランガ工業相は「今後も政府は低炭素車普及を後押ししていく。協議していたＥＶに関する規則整備も大筋で完成しており、近く発表できるだろう」と語った。（平野慧、泉洸希）