日系工場向け強化　４社がＪＶ設立　太陽光発電設備

　日立ハイテクノロジーズと財閥トリニタン・グループが出資し、太陽電池のセルやモジュールを生産するスカイエナジーは、日本企業と連合して日系工場向けの事業を強化する。
　同社は５日、西ジャワ州ボゴール県チチャダスの自社オフィスで、藤崎電機（本社・徳島県阿南市）、グリッド（同東京都港区）、プレミアム・エナジー（同群馬県佐波郡）の３社とＪＶ（共同事業体）設立に向けて協議する内容の覚書を締結した。４社はことし１０月のＪＶ立ち上げを目指し、工場の屋根上に設置する太陽光発電設備の販売を進める。
　出資額や比率は協議中だが、日系企業３社がマジョリティー（過半出資）になるもよう。トリニタンの飯田秀樹取締役は日系企業の過半出資について、「ファンドから資金を募り太陽光事業を長期的に進めることを考える上で、まず日本の低利子のファイナンスを活用することは重要」と意義を話す。
　スカイエナジーは地場企業の強みを生かし、初期投資の負担が軽いことをアピールしつつ、太陽光設備やシステムの営業や供給を行う。政府や国営電力ＰＬＮとの交渉も担う。藤崎電機は太陽光発電や電気計装の工事の経験を生かし、ソーラーシステムの設計や建設をサポートする。日本で売電事業を行うプレミアム社はグリッド社とともにＪＶ運営に参画する。
　販売は２０１９年第１四半期を目標に小規模設備から始め、２０年ごろから大規模設備の販売も実施する。２３年までには１２５メガワット（ＭＷ）分の設備販売を目指す。インドネシアの設置済みの太陽光発電システムの発電能力は１００ＭＷ未満。高めの目標設定だが、電気料金の値上がりや企業が環境への配慮などから再生可能エネルギーを重視する傾向があり、潜在的な市場規模が大きいと判断している。
　長期的には住居向けのシステム販売や大規模太陽光発電所（メガソーラー）、電気自動車向けの事業なども見据える。（泉洸希）