８年連続で最多更新　在留邦人　２．１％増の１万９７１７人　ブカシで十数％増加

　日本外務省は３１日、２０１７年１０月１日現在の海外在留邦人調査統計を発表した。インドネシアの在留邦人数は前年比２.１％増の１万９７１７人で、１０年から８年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。西ジャワ州ブカシでは十数％増とジャカルタ東部地域の勢いを見せた。全体の日系企業拠点数も同５.６％増の１９１１となり、２年連続で増加した。

　国内に５拠点ある在外公館のうち、在インドネシア日本大使館が管轄するジャカルタ特別州など１１州では前年比３.４％増の１万５４６０人。全体の約８割を占めた。
　在メダン総領事館管轄の北スマトラなど６州は前年と同じ２７１人。在デンパサール総領事館のバリなど３州は同１.２％減の３０１３人、在スラバヤ総領事館の東ジャワなど３州は同４.７％減の８２６人、在マカッサル領事事務所のスラウェシ島６州とインドネシア東部４州は同１２％減の１４７人。
　長期滞在者（３カ月以上滞在）は同２.３％増の１万８５８０人で、前年と同じ全体の９４％。残りは永住者で、同０.７％減の１１３７人だった。
　２年連続の増加となった日系企業拠点数の業種別内訳は、製造業が同１８増の９５６で、全体の約半分を占めた。卸売・小売業は同３７増の２４９と進出が相次いだ。一方で、情報通信業が同８減の４１、宿泊業・飲食サービス業が同２減の１７、生活関連サービス・娯楽業が同３減の１３と微減した。
　在外公館管轄地域別では、ブカシを含む同大使館管轄内が同６.６％増の１６５３と２年連続で大きく伸びた。一方で、在マカッサル領事館事務所管轄内は同７.１％減の１３だった。
　在インドネシア日本大使館によると、ブカシ県・市の在留邦人数は、同十数％増と高い伸び率を記録している。１９年３月のソフトオープンを目指すパティンバン港建設事業など、ジャカルタ東部地域で日本とインドネシアが進める経済協力とインフラ整備への支援が背景にある。
　同地域への進出企業数も増加しており、同年４月の開校を目指す東部ジャカルタ日本人学校（仮称）の設置は、ジャカルタに家族を残し、単身でブカシで仕事して週末に帰る「駐在国内単身赴任」の状態を改善することが目的の一つにある。
　同大使館の又平広領事部長は「日本とインドネシアはことし、国交樹立６０周年を迎えた。来年にジャカルタと東京都が姉妹友好都市になって３０周年を迎えるにあたり、（在留邦人数、日系企業拠点数増加は）大変喜ばしい話。両国の関係が強まっていくのでは」と期待し、今後も邦人社会のニーズに応えるよう、支援を拡充していく姿勢を示した。
　世界全体の在留邦人は同１.０％増の１３５万１９７０人。国別では、インドネシアは前年と変わらず１４位。上位３カ国は、米国４２万６２０６人、中国１２万４１６２人、オーストラリア９万７２２３人。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内でインドネシアは、タイ７万２７５４人、シンガポール３万６４２３人、マレーシア２万４４１１人に次ぐ４位だった。
　世界全体の日系企業拠点数は同５.２％増の７万５５３１だった。首位は中国で３万２３４９。インドネシアは米国、インド、タイに次ぐ５位を維持。ＡＳＥＡＮ域内では、ベトナムが同７.６％増の１８１６と伸びたほか、カンボジアが同１４.４％増の３０９、ミャンマーが同１０.３％増の４３８と勢いを見せた。マレーシアは同４.９％減の１２９５で、２年連続で減少した。（中島昭浩）