ＥＶありきの議論に懸念　ガイキンド会長がけん制

　インドネシア自動車工業会（ガイキンド）のヨハネス・ナンゴイ会長は２２日、昨今の過剰に加速する低炭素排出車（ＬＣＥＶ）導入論議の中に、欧州の国のように、インドネシアでも、内燃機関（エンジン）自動車の期限を定めようとする論調をけん制し、「議論を急がず、政府には、インドネシアの現状をよく把握した上で、この国にあった最適な方法を選択、すすめて欲しい」と語った。インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）の会見後、明らかにした。
　同氏はガイキンドとして、基本的に政府のＬＣＥＶ政策に異論はなく、全面的に協力するとした上で、昨今のＬＣＥＶ導入論議の中に、「欧州の国のように、期限を切って、何年までに内燃機関（エンジン）の自動車をやめ、全面的に電気自動車などの環境対応車に変える」という議論があることに懸念を示した。
　同氏は、ＬＣＥＶ政策をすすめていくには、まずはそのためのインフラをインドネシアで整えることが第一とし、「ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）には当然のことながら電池が必要で、それを作れるのは、日本、中国、韓国などの限られた国。電池を含む主要部品を輸入に頼る状態での切り替えは、インドネシアの自動車産業をただの輸入部品の組み立て産業にしてしまう恐れもあり、長期的にインドネシアのためにならない」と説明、ＥＶ導入を考えるのなら、同時に電池の国内製造、調達についても考えていかなければならないとした。
　また、使用後の電池の処理の問題、電池の原材料の確保の問題、そのほか、排気量で区分される車の輸入規制の問題などもあり、その一つ一つを丁寧に整えていく必要があるとした。加えて、多くの雇用を支える国内の自動車産業、自動車関連企業の今後のあり方についても、考えていく必要があるとした。（太田勉、写真も）