直接投資１８５兆ルピア　第１四半期　前年同期比１１.８％増

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は３０日、２０１８年第１四半期の直接投資統計実現額（石油・ガス、金融を除く）を発表、前年同期比１１.８％増の１８５兆３千億ルピアだった。国内投資額（ＤＤＩ）は同１１％増の７６兆４千億ルピアだった。　外国直接投資額（ＦＤＩ）は同１２.４％増の約１０８兆９千億ルピアで、国・地域別の投資額ではシンガポール（２６億ドル）、日本（１４億ドル）、韓国（９億ドル）、中国（７億ドル）の順番だった。１７年に大きな伸びを示し、３４億ドルの年間投資額を達成した中国からは７億ドルにとどまり、化学や製造、サービス業など幅広い分野で投資した韓国を下回った。
　投資全体の産業セクター別では不動産・工業団地・オフィスビル（２７兆６千億ルピア）、金属・機械・電機（２２兆７千億ルピア）、電気・ガス・水道（１９兆３千億ルピア）の順で金額が大きく、政府が進めるインフラ・産業振興策を背景に堅調な投資が続いている。
　１８年の年間投資額の実現目標は７６５兆ルピア。ラマダン（断食月）を迎える第２四半期から、１９年の大統領選が近づく年末にかけて、資源以外の分野で着実に投資案件が実っていくか注目される。
　一方、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領はタイやベトナムなどの好調により、ＦＤＩが思うように伸びなかったとして、「彼らは非常に早いペースで動いているので努力する必要がある。さもないとラオスやカンボジアにも抜かれてしまう」と危機感を示した。（平野慧）