地熱発電に融資締結　丸紅や東北電力参画　５億４０００万ドル

　民間発電事業デベロッパーのシュプリーム・エナジー社や丸紅、東北電力などが推進する南スマトラ州ランタウ・デダップ地区の地熱発電事業で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などとの間で融資契約が結ばれたことがわかった。融資額は５億４千万ドルで９８.４メガワット（ＭＷ）を開発する。２０１０年ごろから進められてきた計画が、資金確保により大きく進展しそうだ。　　　　　　　　　

　地熱発電事業は同州ムアラエニム県やラハット県、パガルアラム市にまたがるランタウ・デダップ地熱資源区一帯を対象としている。
　エネルギー鉱物資源省関係者はじゃかるた新聞の取材に対し、「事業会社シュプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ（ＳＥＲＤ）が２３日、ＪＢＩＣとアジア開発銀行（ＡＤＢ）、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの日本のメガバンク３行から、資金調達するプロジェクト融資契約を結んだ」と明らかにした。融資に関しては日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による保険が適用される。
　合弁企業ＳＥＲＤへの出資比率の内訳はシュプリーム・エナジー１６％、丸紅３２％、欧州系大手エネルギー会社エンジー４２％、東北電力１０％。
　同地区の地熱発電は、１０年にシュプリーム・エナジーとエンジーの前身ＧＤＦスエズが開発権を獲得し、１１年に丸紅が参画した。１２年に国営電力ＰＬＮと３０年間の長期売電契約を締結したが、目標としていた１６年の稼働からは遅れていた。
　１８年３月に東北電力が海外初の地熱案件として参入。「ベストなプレーヤーがそろった」（同省幹部）状態で、資金調達のめども立ったことにより、本格的に発電所建設工事が進展していくことが期待される。
　地場プラントエンジニアリング・レカヤサ・インダストリと富士電機が設計・調達・建設（ＥＰＣ）業務を請け負う。
　２０年後半の完工、商業運転開始を目指す。同省は発電所建設により、再生可能エネルギーで約１３万世帯に電気を供給できるようになると同時に、山間部地域に約１２００人分の雇用をもたらすとしている。
　シュプリーム・エナジーは西スマトラ州ムアララボとランプン州ラジャバサでも住友商事やエンジーと共に、地熱発電事業に取り組んでいる。ムアララボについては発電所を建設中で１９年１０月ごろの発電開始を予定している。
　インドネシアの地熱埋蔵量は約２万８千ＭＷ分とされ（同省）、米国に次ぐ世界２位。政府が再生可能エネルギー開発に取り組む上で、地熱への期待度は高い。（平野慧）