ＥＶ１０台を提供　三菱自動車　普及に向け共同研究

　三菱自動車は２６日、南ジャカルタの工業省でインドネシア政府に電気自動車（ＥＶ）１０台と急速充電器４台の引き渡し式を行った。提供されたＥＶは小型車「アイ・ミーブ」２台とプラグインハイブリッド（ＰＨ）車の「アウトランダーＰＨＥＶ」８台。２０１７年１２月に結んだ覚書に基づく寄贈で、今後、ＥＶ普及に向けた共同研究を進める。政府が自動車メーカーとＥＶの共同研究を行うのは初めて。
　式典には三菱自動車の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）やアイルランガ・ハルタルト工業相、プラティクノ国家官房長官、石井正文駐インドネシア日本大使らが出席した。
　都市や観光地のほか、１回の走行距離が短い離島など、多様な環境での実用性検証やインフラ整備に向けた調査を行う。
　益子ＣＥＯは、「実際に走らせることでＥＶがどういうものか、どういったインフラ整備が必要なのかなどを理解してもらう」と説明。多くの国で固定電話や従来型の携帯電話などの普及を待たずしてスマートフォンが急速に広まった例を挙げ、「想像を超えるスピードと技術革新が起こり得る。（ＥＶ提供は）それに対する備え」と位置づけた。
　三菱自動車は１７年６月、ＥＶ普及に向けてフィリピン政府にＥＶを提供、ことし１月にはベトナム政府とも共同研究で覚書を結んだ。
　政府は２５年までに国内で生産される自動車の２０％を、ＥＶを含む低炭素車にする目標を掲げている。
　トヨタやＢＭＷなどはハイブリッド車をすでに国内市場に投入、政府は今後、低炭素車の奢侈（しゃし）税低減やＥＶに関わる規則整備などを視野に入れ、低炭素車普及を目指す。（坂田優菜、写真も）