イ拠点にブランド浸透　時期の分散、地方への分散へ　ＪＴＢ　高橋広行社長

　ＪＴＢが２０１７年３月、パノラマ・グループと合弁事業を立ち上げてから約１年。来イしたＪＴＢグループ本社（東京都品川区）の高橋広行社長に、インドネシア市場の展望について聞いた。

　――パノラマとの提携から１年。
　高橋社長　パノラマは、非常にアグレッシブで行動力がある企業。相互にリスペクトし協力できる親和性の高いパートナーとめぐり会えた。パノラマから日本の受け入れ関連部署に、価格や宿泊場所の設定などの提案も始まっている。受け入れ側の論理だけでなく、インドネシアの趣向も取り入れた商品作りの動きも出ている。今後は、日本とインドネシアの関係のみならず、世界中のＪＴＢとの絆を強め「世界発、世界着」の協力体制を深めていきたい。
　――インドネシアをどうみるか。
　世界第４位の人口で、平均年齢は２９歳と若い。経済成長率５％前後と伸びている中で、今後の人口ボーナスを見込み、ＪＴＢは三つの視点でインドネシア市場を考えている。一つ目は、前年比３０％と大きく伸びた訪日市場。二つ目は、日本からインドネシアへのアウトバウンド市場。三つ目は、インドネシアから欧州など海外への旅行需要だ。
　――訪日旅行市場は。　　日本は、２０年までに外国人訪日旅行者数４千万人という目標を掲げている。インドネシアは日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の調査で、１７年の伸び率が世界第４位と高く、ＪＴＢとしても期待している市場の一つ。課題とされてきたムスリム対応なども、宿泊施設や飲食店など受け入れ態勢はかなり進んできたと認識している。
　――ＪＴＢとしての取り組みは。
　訪日旅行者が増える中で、「時期の分散と地方への分散」を考える必要がある。昨年、冬の北海道にチャーター便を出した。インドネシアなどの東南アジアの国々の人々にとって雪というのはやはり特別な意味を持つ。繁忙期を避けた戦略の一つに当たるが非常に評判がよかった。
　また、旅行形態がグループから外国人個人旅行（ＦＩＴ）へと移行する上で、公共交通機関の整備されない地方都市では外国人の移動は難しい。ＪＴＢは、１人から参加できる「シート・イン・コーチ」という観光乗合型バスツアーの取り組みを導入している。日本国内各地にネットワークを持つＪＴＢとしてこのような商品を通じ、ＦＩＴなどの個人需要の取り込みも含め地方への誘致拡大へと取り組んでいきたい。
　――今後の戦略は。
　一般的には、初心者がグループツアーで訪れ、その後ＦＩＴ化していく。インドネシアの人口ボーナスを考えると、現在の初心者がリピーターに移行しても、初心者層は減るのでなく、その部分に新しい初心者層が入ってくる。移行ではなく全体的に全ての層が増えていく時期がしばらく続く。インドネシア国内旅行者も、ファミリー層が豊かになれば増加していく。その頃には、バリだけでなく、観光省が提唱する次代のバリとなる１０の新しい観光地などのインフラも整備され、国内旅行市場も活発化することが考えられる。
　ＪＴＢは、インドネシア国内で知名度のあるパノラマ・グループと提携し、合弁会社パノラマＪＴＢを設立した。ＪＴＢの持つノウハウとグローバル・ネットワークを持って、この国で最大限に相乗効果を発揮するには、今後、ＪＴＢブランドをこの国で周知、浸透させることが重要な課題。この国の１０年後、２０年後はどうなるか、アウトバンド、インバウンド、国内旅行、どれをとっても楽しみな市場だと思う。それに向かって先手を打っていきたい。（太田勉、写真も）

◇ たかはし・ひろゆき　７９年関西学院大学法学部卒、日本交通公社（現ＪＴＢ）入社。２０１０年４月ＪＴＢ執行役員旅行マーケティング戦略部長、１２年６月同取締役（兼執行役員）旅行事業統括。同常務取締役（兼執行役員）、ＪＴＢ西日本代表取締役社長を経て、１４年６月から現職。６０歳、徳島県出身。