税関手続き簡素化　２９７３品目の検査撤廃　今月から

　政府は３１日、２月１日から一部輸入品の通関手続きを簡素化すると発表した。輸入規制対象の５２２９品目のうち２９７３品目の税関検査を撤廃する。輸入コンテナ貨物の滞留時間の長期化が貿易上の懸案となっており、通関の迅速化による改善を図る。　

　政府は貨物の港湾での滞留時間を短縮させる目的で、輸出入や港湾関連の手続きをワンストップサービス化させる「シングル・ウィンドウ」の強化を図っており、通関手続き簡素化もその延長線上にある。
　輸入規制を敷く中で、輸出入品の国際分類基準ＨＳコードが付与されている１万８２６種のうち、従来５２２９品目が規制対象の輸入品目とされてきた。これらの品々は輸入前に申請、承認を得た後に再度通関前の税関検査が課され、これをクリアして初めて輸入許可が下りた。
　１５日付けで発令された商業大臣令２０１８年第１５号やエネルギー鉱物資源省、農業省など各省庁の大臣令改定により、５２２９品目のうち２９７３品目の税関検査を撤廃する。
　輸入前の申請段階での承認により許可が下りたとされ、商業省に電子システムを活用した自己申告をし、事後監査を受ける制度に変更される。
　例外もあるが対象となるのは、鉄鋼・合金などの原材料や潤滑油、セメント、タイヤ、プラスチック原料など。品物によっては国家医薬品食料監督庁（ＢＰＯＭ）発行のラベルが塗布されているなどの条件付きとなる。
　一方で、化学品などの危険物や繊維製品、アルコール飲料、コンピューター、コメなどは原則として税関検査の対象となる。
　事後監査で申告した内容が適正でないなどの申告義務違反に対しては、２年間の輸入承認書の再申請不可となる罰則が科される。
　政府は税関検査廃止により、通関時間の短縮につながり、輸入原材料の安定供給や消費のニーズへの対応が進むとしている。輸入者は輸入時点での負担が減るが、５年以上の書類保管をした上での適切な事後監査対応が求められる。
　貨物滞留日数の長期化は投資や貿易の伸びの阻害要因となってきた。１月２４日時点の滞留日数は平均４.９日で１７年の平均３.３日よりも悪化している。
　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は同日「競争力を発揮するために、輸出入手続きは迅速かつ効率的でなければならない」と話し、「シンガポールでは手続きに５時間かからない。我々にもできないはずがない」と強調した。（平野慧、リンダ・シラエン）