昨年貿易黒字１１８億ドル　統計局発表　前年比２４％増

　中央統計局（ＢＰＳ）は１５日、２０１７年の貿易収支が１１８億４千万ドルの黒字だったと発表した。１６年は９５億３千万ドルの黒字で、１７年は対前年比２４％増となる。
　貿易黒字は３年連続。内訳は輸出額が前年比１６・２％増の１６８７億３千万ドルで、輸入額は前年比１５・７％増の１５６８億９千万ドル。
　相手国別では、米国やオランダ、インドとの取引で黒字が記録された一方、中国やタイ、オーストラリアなどに対しては輸入超過だった。
　１７年は石炭や銅などの価格が上昇する一方で、石油などの輸入産品の価格が低め基調で推移し、前年比２桁成長につながった。
　ただ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石炭需要について２２年までほぼ横ばいで推移するとの見通しを示している。石炭以外の一次産品の価格もこれ以上の大きな伸びは期待しづらい。一方で、石油価格が若干上向く兆しが出てきているという不安要素がある。
　足下の１２月も原材料と資本財などの購入により輸入が増加した一方で、自動車部品や植物油の輸出などが減速。２億７千万ドルの貿易赤字を出しており、１８年の展望も楽観できない。
　成長を続ける世界経済の中で、中国をはじめとする国々との貿易が引き続き高い水準で動くと思われるが、輸入もインフラ投資の維持、拡大などで増加する可能性がある。

■経常収支赤字抑制に貢献

　シンガポールやマレーシア、タイと異なり、フィリピンと並び内需が経済をけん引するインドネシアでも、経常収支と財政収支の「双子の赤字」を軽減する意味で輸出の好調は大きなプラス要因だ。
　インフラ投資を進める上で、債券を発行し資金を調達する傾向が強くなっているが、赤字は増える。中央銀行も１８年の経常収支赤字を前年より高い国内総生産（ＧＤＰ）比２〜２・５％で推移すると予想している。経常収支赤字が膨らむと、通貨がリスク資産として売られる懸念がある。１７年は貿易収支と証券投資が経常収支全体の赤字を縮小した。
　財政収支については１７年の財政赤字は修正予算の想定２・９２％を下回る２・４６％に収まった。ことしもスリ・ムルヤニ財務相の下で、歳出抑制路線を続けるが慢性的なインフラ向け予算不足は続く。
　個人消費に力強い伸びが期待できない現状で、輸出にかかる期待は大きい。中長期的に見て、貿易収支安定のためには中国や米国、日本への輸出について原材料に依存するのではなく、最終製品や消費財の比重を高めていく必要がある。（平野慧）