円借款１１８９億円　パティンバン港建設　日本政府供与

　日本外務省は１３日、日イ両政府が計画を進めている国内最大規模の国際貿易港、西ジャワ州パティンバン港建設事業で、インドネシア政府に対する総額１１８９億６００万円の円借款供与に関する交換公文の署名を行ったと発表した。入札による建設業者決定後に着工、２０１９年３月に一部開港を目指す。

　石井正文駐インドネシア大使が同日、デスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長と交換公文の署名を行った。供与については１２日にマニラで行われた日イ首脳会談で、安倍晋三首相がジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領に表明していた。
　新港建設の背景には、首都圏唯一の港であるタンジュンプリオク港（北ジャカルタ）の貨物輸送量の増加や、渋滞による同港へのアクセス悪化などがあり、投資促進に欠かせない案件として注目されている。
　円借款は建設初期段階に当たるフェーズ１の第１期が対象。総事業費１４４０億円のうち、用地取得費用や税金などを除く８３％に当たる。金利は年利０.１％で、償還期間は４０年。日本企業も一部関与する日本タイド方式が採られる。
　運輸省によると、第１期ではターミナルの埋め立てや建設、防波堤や連絡橋の整備、国道へアクセスする約８キロの道路建設などが行われる。入札プロセスはすでに始まっており、建設業者の決定次第工事を始める。１９年３月にカーターミナル部分の開港、１２月に先行開港を予定している。
　オペレーターの選定は来年行う。関係者によると、日本側が４９％の比率で参画、インドネシア側が５１％で国営港湾管理第２ペリンドが２５％を占める方向。
　第１フェーズ事業完成の２年後、２４年には２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）で年間８０万個、完成車取扱量は同３６万台を見込む。運輸省の計画ではそれ以降も拡張を続け、タンジュンプリオク港に並ぶ港として発展させていく。
　新港建設については１２年から日イ両国政府が同州カラワン県チラマヤで建設する方向で調査を進めていたが、船舶の航行や石油ガス生産への影響を懸念する国営石油ガス・プルタミナなどの反対により中止された。その後運輸省が代替地の調査を始め、１６年５月にパティンバンに建設すると決定した。

■ＵＧＭ産学連携も
　同日には、ジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学（ＵＧＭ）の産学連携施設整備計画についての円借款供与の交換公文の署名も行われた。
　供与額は８３億９００万円。金利は変動金利で下限は年利０.１％。償還期間は２５年で、調達対象国を全ての国・地域とし、指名先を限定しない一般アンタイド方式を採用する。
　同大７学部などの設備や機材を整備し、研究および製品開発の推進、人材育成に寄与することを目指す。
　詳細設計を進めた後、工事業者の入札手続きに進む予定だ。（平野慧）