サルーラ２号機が稼働　伊藤忠、九電ら出資　世界最大級の地熱発電　

　北スマトラ州サルーラにある地熱発電所第２号機の商業運転が開始した。事業に参画する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が１０日、発表した。
　出力は３月に稼働した１号機と同じ約１１０メガワット（ＭＷ）。独立発電事業者（ＩＰＰ）による発電所建設では世界最大規模。２０１８年までに３号機の運転を始める予定で完成した場合、総出力は３３０ＭＷに達し、２１０万世帯の電気を賄う。運転開始から３０年間、国営電力ＰＬＮに売電する。
　伊藤忠商事と九州電力が２５％ずつ、ＩＮＰＥＸが１８％強出資している。発電設備では東芝が蒸気タービンを納入している。１４年には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がプロジェクトファイナンスを組成した。
　インドネシアには２万８千〜２万９千ＭＷ換算の地熱資源があるとされているが、現在の発電容量は約１７００ＭＷ。依然として発電の主力は火力で地熱の比率は５％程度だ。火力発電に必要な石油、ガスの開発も順調とはいえず、石炭についても「価格が上がっており、中国の需要が期待できる。産地国が国内で供給する余力は少ない」（エネルギー鉱物資源省幹部）という意見がある。
　政府が進める３万５千ＭＷの電力開発事業で火力発電を増やすと、石油やガスの輸入量が膨らむ。経常赤字が増えて財政を圧迫するリスクがある。
　こうした状況下で、政府は２０２５年までに地熱、水力など再生可能エネルギーで得る電力の割合を現在の８〜９％から２３％に引き上げる目標を掲げており、外資の参加も募っている。
　日系企業では住友商事が
西スマトラ州南ソロック県ムアララボ鉱区の地熱発電所事業に携わっている。８０ＭＷの総発電容量を見込む。（平野慧）