経済連携協定へ前進　インドネシアとＥＵ

　インドネシアと欧州連合（ＥＵ）は、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）締結に向けた動きを活発化させている。二十七日、インドネシアを訪問中の欧州対外行動庁（ＥＥＡＳ）のデビッド・オサリバンＣＯＯ（最高執行責任者）は、国会第六委員会（通商、投資、中小企業、国営企業）のアイルランガ・ハルタルト委員長、インドネシア経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長、インドネシア商工会議所（カディン）のエミルシャ・サタル副会頭（国際経済協力連携担当）らとジャカルタで会談した。
　会談後の記者会見で、オサリバンＣＯＯは、「われわれはすでにインドネシアの主要な貿易・投資パートナーとなっている。双方は非常に補完的な役割を果たすことができ、協定はお互いにとって大きな利益になると信じている」と述べ、世界規模での経済的な混乱が続く中、ＥＵとインドネシアの間での経済連携協定締結は非常に重要と強調。「今こそ、協定の締結に向けた交渉を開始するときだ。通常、交渉には数年かかるが、今回の場合、（双方が補完的な位置付けとなっていることもあり）比較的短い期間で終了するだろう」との見解を示した。
　両者の共同研究チームの政策提言では、ＣＥＰＡは、市場アクセス、貿易・投資分野のキャパシティー・ビルディングや簡素化などが対象。貿易自由化では、段階的に最長で九年かけ、最低でも九五％の品目の免税化を目指す。
　ハルタルト委員長は「自由貿易協定（ＦＴＡ）ではなく、貿易、投資などを含むより包括的なもの」と強調。ソフヤン会長は「双方に利益があるもので、将来的な中小企業への投資計画にも関連づけていきたい」と意欲を示した。