株価　過去最高値　５６５１超え　好決算の財閥がけん引

　インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）の総合株価指数（ＩＨＳＧ）は４日、過去最高値５６５１.８で取り引きを終えた。米長期金利の低下を受けて新興国からの資金流出懸念が後退したことや、国内のおおむね安定した経済、消費状況などが背景にある。　

　財閥の株式の時価総額がけん引した。経済紙コンタンによると、２０１６年好決算だったアストラ・グループが前年同期比２５％増となる５１０兆ルピアを記録。シナールマス・グループも同２８％増の２２１兆ルピアに達した（いずれも３日終了時点）。
　数字が上向いた指数のうち、消費関連の株が半数以上を占めた。石炭開発を手がけるインド・タンバンラヤ・メガなどが数字を伸ばすなど、市場相場が回復傾向にある鉱業分野も注目されている。
　一方で、建設関連の株は下がり基調だ。
　アスジャヤ・インドスルヤ証券のウィリアム・チーフアナリストは投資家が消費部門に注目する理由として「人々の購買力の向上にダイレクトに反応する」点を指摘している。
　国内の経済環境の堅調さも後押しした。国債の価格も上昇傾向にあり、為替も安定している。
　輸出の好調による経常収支赤字の減少などが要因となったほか、外貨準備の積み増しも進んでいる。ことし３月の消費者物価指数が、前年同月比３.６１％上昇したことを指摘する識者もいる。
　２０１６年１１月に始まったトランプ・ショックでは、インドネシアも影響を受け市場は急落したが、最近ではトランプ米大統領の政策への期待もあり、東南アジア圏の株式市場はプラス方向に進んでいる。
　西仲崇行三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店副支店長は、トランプ・ショック後に流出した証券投資資金が新興国市場の再評価により還流しているなかで、「比較的安定しているインドネシアは選ばれやすい」と指摘した。
　一方で、国際情勢による外的要因に弱い体質は変わっておらず、「Ｓ＆Ｐによる格上げの憶測が外れた反動や、欧米の金利上昇のタイミングが予想以上に早く行われると影響を受けやすい」と指摘した。（平野慧）