インドネシアに学ぶ　沖縄県産業振興公社　投資情報窓口を設置

　沖縄県内の中小企業の海外展開などをサポートする沖縄県産業振興公社は１５〜１７日、投資調整庁（ＢＫＰＭ）や日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所、昨年１２月に開所したスルヤチプタ情報センターなどを訪問した。沖縄の新しい投資サポート窓口を紹介すると共に、ワンストップ・サービスなどインドネシアの投資誘致・受け入れノウハウを学んだ。
　沖縄県と産業振興公社は昨年１０月から、沖縄への投資や沖縄との貿易を考える外国企業をサポートする窓口「ビジネス・コンシェルジュ沖縄」を開設。東南アジアを中心とした物流ハブ機能や経済特区の投資優遇制度など、沖縄のメリットを海外に発信し、積極的に投資誘致を行っている。
　今回の訪問は、その事業紹介に加え、今後、情報交換や連携が必要となる海外の投資関係機関などとの関係構築が目的。
　既にシンガポール、香港、上海、北京、台北を訪問し、インドネシアは６カ所目。
　浜元幸乃・専門コーディネーターは「インドネシアの潜在性は高く、今後、世界的にプレゼンスは増していく。２０１８年には、日イ国交樹立６０周年を迎え、日イ間で人材や経済交流がさらに活発化することが考えられる。沖縄への投資メリットを明確に発信していきたい」と語った。
　１７日にはＢＫＰＭを訪問し、意見交換などを行った後、実際にワンストップ・センターの窓口を視察。投資手続きのプロセスを見ながら、システムの特徴などについて詳しく説明を聞いた。
　砂川佳貴・専門コーディネーターは「投資家の立場からわかりやすく迅速なシステム。インドネシアが海外投資誘致のため、長い間積み上げてきた努力の成果だと思う。国と地方自治体という規模の違いはあるが、学ぶことは多く、ぜひ今後の参考にしたい」と語った。（太田勉、写真も）