「外貨決済が可能」　税関総局幹部　保税物流センター活用

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所が２日に開いた保税物流センター（ＰＬＢ）の活用セミナーで、税関総局幹部のドロテア・シギット氏は「ＰＬＢ認定施設を利用すれば輸入の場合、外貨決済が可能」、「１〜２週間以内にＰＬＢから輸出関連の規則を整備する」などとの見方を示した。
　ドロテア氏は質疑応答で、インドネシアに現地法人などを設置していない「非居住者」がＰＬＢを荷受人として倉庫を活用できると説明した。
　保税物流センターは、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が２０１６年３月に開設したもので、従来の保税倉庫よりも自由度が高く、通関時間や費用の削減につながることが期待される。日系企業の関心も高く、セミナーには約１２０人が参加した。
　ＰＬＢ制度開始当初から認定を受け事業をする兼松のグループ会社、ドゥニア・エクスプレス・トランシンドの福島和博社長は「商品搬出時点で関税や諸税を支払うことができ、利用者からキャッシュフロー（現金収支）が改善したという声が多い」と述べた。
　セミナー会場からは「ＰＬＢ施設から輸出できるようになればなお良い」、「商社系も活用できるようになれば、商機が広がる」といった声が聞かれた。ジェトロは今後も当局に働きかけていく。
　ＰＬＢ認定企業は住友商事や日本通運（申請中）などの日系企業も加わり、開業時の１１社から３０社程度まで増えている。（佐藤拓也）