二輪２社に制裁金　ＫＰＰＵ　価格つり上げで　企業側　不服申し立てへ

　公正取引委員会に当たる事業競争監視委員会（ＫＰＰＵ）は２０日、二輪販売のカルテルを結んで不当に販売価格をつり上げたとして、ホンダとヤマハ発動機の現地法人に制裁金納付を命じると発表した。企業側はこの審査結果を不服として、申し立てをする方針を示している。

　ＫＰＰＵによると、人気車「ミオ」（ヤマハ）や「ビート」（ホンダ）など排気量１１０〜１２５ｃｃのスクータータイプの価格を意図的に操作し、つり上げていた。これが独占禁止法（１９９９年第５号）違反に当たるという。
　現在、二輪市場はホンダとヤマハの２社でシェアの９５％以上を握る寡占状態。
　ＫＰＰＵが公表した調査内容で、ゴルフでの会合や２０１５年１月１０日のヤマハ社内のメールでのやり取りの中に競争を妨げるカルテルを裏付ける証拠があったとしている。
　制裁金の額は、ヤマハが２５０億ルピア（約２億１２００万円）、ホンダが２２５億ルピア（約１億９１００万円）。制裁金は国庫に納付される。
　企業側はこの判断に不服がある場合、１４日以内に地方裁判所に提訴できる。裁判所は受理後３０日以内に判断を下す。それでも不服な場合、最高裁判所に上訴できる流れになっており、日本と比べると審理期間が短い。
　ヤマハ発動機本社広報によると、１５年年初からＫＰＰＵの審査が入っていた。制裁金納付を命じる審査結果について、ヤマハの広報担当者は「弊社の主張と異なっている」と指摘。ホンダの広報担当者も「価格つり上げの事実は一切ない」としており、両社は今後、地方裁判所に不服申し立てをする考えだ。
　インドネシア事情に詳しく、国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家としてＫＰＰＵに派遣されている中里和平氏は「カルテルで、国内の食品企業などに制裁金を科してきた事例はあるが、グローバル企業に対しては比較的少ない」という。
　ＫＰＰＵには、立ち入り検査して情報収集する権限が付与されておらず、自己申告した場合の課徴金減免制度も設けられていないため、他国当局と比べて権限が弱く、情報収集能力に限りがあるとされる。
　インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）のグナディ・シンドゥウィナタ会長は地元メディアに対し「今回の審査結果の証拠自体が弱いとみられる。このような証拠で制裁金を命じられるようでは、投資家心理に影響してしまうのでは」と話している。（佐藤拓也）